期日間際の駆け引き再び＝暫定令は承認されるか＝電力カットと減税の行方は＝政局運営の稚拙さ目立つ

ニッケイ新聞　２０１３年５月２９日

　６月３日に有効期限が切れる暫定令（ＭＰ）の承認を巡り、下院、上院での水面下の動きが一段と加速されていると２８日付ブラジルメディアが報じている。最大の焦点は、電力料金の２０％値下げと建築、小売業界などに対する減税措置を巡る二つのＭＰだが、休暇明けで期限切れとなるＭＰは全部で八つあるという。

　１４年大統領選のために国民人気を高めたいジウマ大統領にとって、何としても通過させたいのは電力料金値下げに関するＭＰ６０５号と経済刺激のための減税措置に関するＭＰ６０１号で、この二つのＭＰは共に３日が有効期限だ。
　グレーシー・ホフマン官房長官らが国民生活に直接響く重要案件と主張するＭＰ二つは、２８日中に下院通過の合意が成立したが、問題は、港湾ターミナル民営化のためのＭＰ５９５号が有効期限当日に持ち込まれ、充分な審議も出来ずに承認した上院が、期限が切れる１週間前までに持ち込まれたＭＰ以外審議しないと宣言している事だ。
　１６日が有効期限だったＭＰ５９５号を巡る政府と議会の攻防はいまだ記憶に新しいが、二つのＭＰだけは通したい政府に対し、壁になるのは、有効期限の１週間前までに持ち込むよう要求したレナン・カリェイロス上院議長が２８日に渡された議案の審議を受け付けるか否かだ。
　同議長が１週間前までにと要求したのはＭＰ５９５号承認直後で、ＭＰ６０５号とＭＰ６０１号が２８日に下院を通過しても、上院議長が審議を拒否すれば、政府側は別のＭＰか緊急扱いの新法案提出が必要となる。
　また、レナン議長が約束を覆して審議を始めたとしても、聖体祭（コルポス・クリスティ）休日の３０日から６月２日までは議会が休会となるため、両ＭＰの審議は２９日と３日のみ。ＭＰ５９５号よりましだが、審議日程に余裕はない。
　だが、ジウマ大統領が１月に公約した電力料金値下げのためには、エネルギー開発のために電力会社が拠出する資金であるＣＤＥを使う事を盛り込んだＭＰ６０５号の承認は不可欠だ。また、ＭＰ６０１号は、インフレ抑制と経済刺激の相反する要因を満たすため、給与支払い時に徴収していた税金の一部を収益の中からの徴収に変更する減税措置を、建設や小売など１６業界にも拡大するもの。ＭＰが無効となれば発令と同時に始まった措置も中止され、市場の混乱と政府のイメージ低下は免れない。
　国民生活に直接響くＭＰだけは通したい政府や与党リーダーは、２７日下院通過、２８日から上院審議の流れを描いていたが、正当な理由なき解雇時の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の罰金徴収停止問題の採決が先と主張する議員がおり、ＭＰの採決が遅れた。下院では２８日朝、ＦＧＴＳの件を３日に採決する事を条件に合意成立、午後１番でＭＰ６０５号を承認したが、フォーリャ紙サイトによると、上院議長はＭＰの審議を拒否。両ＭＰの無効化は必至だ。