Ｓｅｌｉｃ引き上げ間近に＝年間インフレ６・５％超え＝３月は抑制傾向だったが＝現政権の抑制策も限界か

ニッケイ新聞　２０１３年４月１２日

　１２カ月累積での拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が政府の目標値の上限を超えたことで、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の上昇に反対だったジウマ大統領も了承し、来週にも中央銀行が金利引き上げに踏み切る見込みだ。１１日付伯字紙が報じている。

　３月のＩＰＣＡは０・４７％の上昇で、０・６０％だった２月より小幅だが、１２年４月〜１３年３月の累積インフレ率は６・５９％となり、政府目標の上限である６・５０％を上回った。
　最大のインフレ要因は食品部門で、食品価格の上昇が１２カ月間のインフレの責任の約５０％を占める。中でも目立つのはマンジョッカ粉１５１・３９％、トマト１２２・１３％、ジャガイモ９７・２９％、たまねぎ７６・４６％、にんにく５３・１３％などだ。
　３月の食品価格は上昇がやや鈍ったが、外食産業も１２カ月で８・３７％と上げ幅が大きく、バールなどのカフェの値段は１１・４１％上昇した。コーヒー・パウダーは７・１３％の値上がりに止まっており、近年のブラジルでは外食する機会が増え、サービスの価値も増してきている。
　そのほかでは、家賃、授業料、家庭内労働者への支払いなどもインフレ要因となっている。
　この結果を踏まえ、市場では、Ｓｅｌｉｃ引き上げは１６、１７日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で決まるとの見通しが強まっている。これはジウマ大統領をはじめとした政府も了承済みだ。
　中央銀行はかねてからインフレ対策としてのＳｅｌｉｃ引き上げが必要と考え、市場もそのように予想していた。だが、ジウマ大統領が第５回ＢＲＩＣＳ首脳会議中の３月２８日に「インフレを抑えるために経済成長を犠牲にするような政策は時代遅れで臆病だ」と発言したため、中央銀行の信用が落ち、先物取引の金利が一時的に急落する混乱を招いていた。
　Ｓｅｌｉｃは現在７・２５％だが、市場では１３年１２月までに０・２５％ずつ４回、計１・０％引き上げられるとの見方が一般的だ。中央銀行の元理事のセルジオ・ヴェルラング氏は、「Ｓｅｌｉｃを引き下げても期待されたほどの経済活性化は起きなかった」として、早期の引き上げを提言。向こう１年で１・５〜２・０％あげる必要があると語っている。
　ジウマ政権では、インフレが目標上限の６・５％を超えた１１年の下半期以降、工業製品税（ＩＰＩ）引下げや経済支配介入納付金（ＣＩＤＥ）撤廃、電気代値下げなど、Ｓｅｌｉｃ引き上げに頼らないインフレ対策を行ってきた。
　フォーリャ紙によると、これらの政策をとらなかったら１３年３月の累積インフレ率は８・４９％になっていたという専門家もおり、インフレ率引下げ効果をねらって手を尽くしてもなおインフレが上がるなら、政府もＳｅｌｉｃ引き上げを認めざるを得ないのが実情と見られる。ギド・マンテガ財相は１０日、政府はインフレ長期化を避けるための対策は出し惜しみしないと約束した。