ニッケイ新聞 2013年3月5日
ブラジル日本都道府県人会連合会(園田昭憲会長)の2月度代表者会議が先月28日、文協会議室で行われ、今年7月に行われる『第16回日本祭り』の次進捗状況などが議題に上がった。
高騰が懸念されていた会場(サンパウロ市イミグランテス展示場)の賃貸料に関しては、今年3月に予定されていた経営権を巡る入札が延期されたことで、従来の管理会社のもとで開催されることが決まった。昨年比1〜2割増程度の増え幅に収まる見通しになったことが前田ネルソン実行委員長から報告された。
スポンサーについて、園田会長は「昨年援助してもらったところの多くから『今年も』との返事はもらえている」としながらも、防火対策に関する規制が厳しくなったこと等の影響で、全体にかかる経費は1割以上の増加が予想されることから「状況は厳しい。新たなところに声をかけていく」と話した。
戦後移住60周年記念祭委員会の中沢宏一副実行委員長は、当初日本語版のみの作成を予定していた記念誌について、ポ語版2千部、日語版1千部の計3千部を発刊すると発表した。
川合昭実行委員長によれば「様々な事項を検討した結果、ブラジル社会に戦後移民を印象付けるとともに、後世に残していくことを主眼に据えれば、ポ語版を中心にするのが妥当という結論に至った」という。
内容は、ブラジルの発展に大きく関与したプロジェクトにおける戦後移民の活躍や、日伯合弁で行われた事業の紹介などが中心となる。中沢氏を編纂委員長に据え、傘下に18の委員会を設けて作業を進めていく。