「現地のニーズ知りたい」＝全伯、パ国で聞き取り調査

ＪＩＣＡ日系研修員

ニッケイ新聞　２０１３年３月１３日

　ＪＩＣＡ（国際協力機構）が毎年実施する「日系研修員制度」の調査のため、ＪＩＣＡ横浜市民参加協力課の内田誠主任調査役（６９、香川）、グローバル開発経営コンサルタンツの玉井政彦主席研究員（５０、東京）が昨月末に来伯、１日に本紙を訪れた。
　同制度は中南米１２カ国の日系人を対象とし、農業、教育、医療、情報科学など、日本における各分野での研修をサポートするもの。内田さんによれば、時代と共に形を変えながらも継続してきた古い制度で、ＪＩＣＡが独立行政法人化した２００４年に現在の「国民参加型」になった。
　日本の教育機関や企業等の希望を受けてコースを設置するのが特徴だが、「実態を知らないまま設置したため、何年も応募者がいないコースもある。今回は視察に加え、現地のニーズの調査をしたい」と語る。
　０９年までの研修生数は約１１００人、０４年以前の研修生数を含めれば約３７００人に上る。研修員の出身国で一番多いのが６割でブラジル、次に多いのが１割でパラグアイだったため、計５人が２国に視察に赴いた。
　二人はサンパウロ市の文協、県連、援協、人文研など主要日系団体や、ベレン、マナウス、ブラジリア、クリチバなど全伯各地で聞き取り調査を行い、今月初旬に帰国した。