農産物がインフレ率あげる＝豊作予想にもかかわらず

ニッケイ新聞　２０１３年３月２６日

　穀物の豊作予想にもかかわらず、農産物の価格上昇が今年のインフレ率を大きく押し上げていると２５日付エスタード紙が報じている。
　２０１２／１３農年の穀物生産は１億８５００万トンの収穫が見込まれているが、１２カ月累計での最大のインフレ圧力は食物となっている。
　３月１５日までの拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ—１５）は、全体の累計が６・４３％だったが、食品価格は、果物／野菜が３３・３６％、穀物関連が３４・０９％など、上昇が目立つ。
　特に値上がりしたのは、マンジョッカ粉の１４０・５７％を筆頭に、トマト１０５・８７％、ジャガイモ８６・５１％、玉ねぎ５８・８３％、米３１・５６％、フェイジョン２５・２７％となっている。
　加工食品は１１・４４％、半加工食品は１６・５％、外食産業は１０・０３％値上がりし、民間サービス部門の８・８２％を上回った。
　この原因について、サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）のエロン・ド・カルモ教授は「長期的な視野に立った農業生産と供給計画がなく、ずさんさが目立つ」と語っている。同氏によると、２００８年３月にも同じような事態が起きたが「そこから何も学んでいない。全体ばかりを見て、各品目について見ようとしていない」という。
　インフレ抑制要因として期待されているのが、ジウマ大統領が８日に発表した、生活必需品（セスタ・バジカ）１６品目でのＰＩＳ（社会統合基金）とＣｏｆｉｎｓ（社会保険融資納付金）の廃止で、農産物とその加工品でも、肉、コーヒー、バター、砂糖などに減税が適用されている。専門家は、これらの減税処置で、３月のＩＰＣＡ—１５は０・４％ポイント抑制されたと見ている。