ブラジル北東部では依然として厳しい干ばつが続いており、800以上の市が非常事態や緊急事態を宣言し、300以上の市が給水制限を行っている。 数十年に1度、否、100年に1度といわれる干ばつが続き、水道の水が出ない状態がもう3年以上になる町もある。 ジウヴァネイデさんが住むパライバ州カンピーナ・グランデ市から30キロのプシナナ ...
続きを読む »ブラジル国内ニュース(アーカイブ)
「自分の心の病の心配でもしろ」=サンパウロ市長が大統領候補と批判の応酬
サンパウロ市のジョアン・ドリア市長が、自身を批判した18年大統領候補のひとり、シロ・ゴメス氏(民主労働党・PDT)と批判合戦を展開している。 両者の批判合戦は、セアラー州元知事で大統領選にも2度出馬しているシロ・ゴメス氏が18日に、1月にサンパウロ市長に就任して以来、高い人気を集め、「大統領候補に」との声も集まり始めたドリア ...
続きを読む »ブラジル民主社会党=「テメル氏に責任なし」=14年大統領選違反裁判で=ジウマだけに追求絞る=報告官は切り離し反対も
選挙高等裁判所に2014年の大統領選挙でジウマ/テメルのシャッパに不正があったと訴えていたブラジル民主社会党(PSDB)が、選挙高裁へ提出した書類の中で、「テメル氏には過失がなかった」として、罪をジウマ氏だけに限定して追及する姿勢であることがわかった。28日付現地紙が報じている。 この裁判は、14年の大統領選でジウマ氏に敗れ ...
続きを読む »《ブラジル》年金改革=州・市は180日で独自策を=「地方公務員除外」に批判受け=正式発表前に迷走続く政府案
【既報関連】21日にテメル大統領(民主運動党・PMDB)が発表した、地方公務員を年金制度改革の対象から外す案に、法的障害があるとの声が出て、各自治体の首長からも反発が発生したため、同大統領は各州、各市が独自の年金システムを構築するために180日間の猶予を設ける意向だと、28日付現地紙が報じた。 テメル大統領は25日に、エンリ ...
続きを読む »ブラジル郵便公社=負債を抱えて業務を縮小=局閉鎖や郵便物不着も続出
品質管理で国際的な認定書も獲得し、国内で最も信頼出来ると言われた企業が、今や庶民の頭痛の種―。これが、現在の郵便公社だと28日付G1サイトが報じた。 郵便公社を巡る最大の問題は、メンサロン事件発覚前から取り沙汰されていた政治家による役員指名とその弊害、一向に減らない負債の二つだ。 郵便料金凍結や新分野への進出が困難などの理 ...
続きを読む »リオデジャネイロ市=アルゼンチン人2人が死亡=周辺国観光客の間で不安も
先週末、リオデジャネイロ市でアルゼンチンからの観光客2人が相次いで亡くなる事態が発生し、周辺国でブラジルへの旅行を懸念する声が高まっている。28日付現地紙が報じている。 25日には、2月27日に銃で撃たれて入院中だったナタリ・カペッティさん(42)が入院先の病院で亡くなった。カペッティさんは事件当日、キリスト像に行くつもりだ ...
続きを読む »サンパウロ大都市圏=アナログTV放送29日で終了=低所得者層にはデジタル放送対応キット無料配布中
サンパウロ市を含む大サンパウロ都市圏39市でテレビのアナログ放送が終了し、29日からはデジタル放送のみとなると27日付現地サイトが報じた。 ブラジル電気通信庁管轄のデジタル化推進機関、Seja Digital(SD)によると、180万セット用意された、専用アンテナと転換機のデジタル対応キットの内、100万セットが、ボルサ・フ ...
続きを読む »ロラパルーザ・ブラジル=動員20万人目前でサンパウロ随一のイベントに=今年のハイライトは?
「ブラジルを代表するロックのイベントは?」と質問されると、何年か前までは「ロック・イン・リオ」と答えるのが普通だった。 今も決して間違いではないが、サンパウロのインテルラゴス・サーキットでの「ロラパルーザ・ブラジル」は今や、隔年開催のロック・イン・リオを凌駕する勢いで大きくなってきている。 ロラパルーザは、元は全米屈指の同 ...
続きを読む »《ブラジル》カルネ・フラッカ作戦から1週間で1億3千ドルの損害=JBSは再開も減産不可避=新たに2社が操業停止に=食肉輸出が15億ドル「激減」?
ブラジル連邦警察が17日に「カルネ・フラッカ作戦」を実施して以来、肉類の輸出が大打撃を受け、既に1億3千万ドルを超す損害が出ていると、26日付現地紙などが報じている。 ブラジルにとって肉類は、輸出品目の中で極めて重要な位置を占めている。商工開発省のデータによると、2016年の場合、肉類の輸出は穀物、鉱物に次ぐ3位で、その金額 ...
続きを読む »《ブラジル》年金改革=対象除外を求める声続々と=警察、教員から不満の声強く=これ以上の譲歩はないと政府
【既報関連】テメル大統領(民主運動党・PMDB)が、年金制度改革の対象から、州や市に務める地方公務員を外すことを発表したことで、少なくとも7部門の職種からも年金改革から外れようとする動きが出てきたと、26日付現地紙が報じた。 年金改革対象からの除外や、新制度の緩和を求める各所からの圧力は強まるばかりだ。除外を求める働きかけを ...
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