ブラジル国内ニュース

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は１月３１日、昨年１０～１２月の失業率は１１・６％だったと発表したと、１月３１日、２月１日付現地紙・サイトが報じている。 　調査コーディネーターのシマール・アゼレード氏は、「現在は、ブラジル国民の４分の１が自営業だ。労働市場の構造自体が変わってきた」と語る。

　今年最初の開廷となった最高裁で１日、マルコ・アウレーリオ・メロ判事が、フラヴィオ・ボルソナロ上議が提出した、リオ州議時代の元運転手ファブリシオ・ケイロス氏への捜査差し止め請求を却下した。１日付現地サイトが報じている。 　フラヴィオ氏が差し止めを求めたのは、リオ州検察局が金融活動管理審議会（ＣＯＡＦ）の資料を基に進めていた、ケイ ...

　リオに本部を置く学究機関、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）によると、今年１月の企業家信頼感指数（ＩＣＥ）は、咋年１２月より１・９ポイント（Ｐ）上昇し、９８Ｐに達した。 　ＩＣＥは４カ月連続での前月比上昇を記録。過去の最高値は２０１４年１月の９８・５Ｐで、それに近い水準まであがってきたことになる。

　【既報関連】ミナス州ブルマジーニョの鉱滓ダム決壊事故から１週間が経過した１月３１日、同日付現地紙が、「国内でダム決壊事故発生の危険がある市に住んでいる人は３５０万人に上る」と報じた。 　国家水資源庁（ＡＮＡ）が１７年末にまとめた報告書では、全国で２万４千基を超えるダムの内、４５基が「事故の懸念あり」と評価された。４５基のダムは ...

　【既報関連】ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド議長が暫定大統領を宣言後、米国がベネズエラに経済的な制裁措置をとったりしたことで、マドゥーロ大統領が反発し、最高裁を使ってグアイド氏に制裁を加えるなどの行動に出ている。１月２９～３１日付ブラジル国内紙が報じている。 　１月２３日にグアイド氏を暫定大統領と認定した米国は１月２８日、 ...

　【既報関連】１月２５日にミナス州ブルマジーニョで起きた鉱滓ダム決壊事故を受け、国連の人権問題報告官が１月３０日、国内各地にあるダムの安全性を精査し、建設や操業の許可の手続きも見直すよう、ブラジル政府に要請したと同日付現地紙サイトが報じた。 　報告官らは、既存のダムの安全性が保障されるまでは、新しい鉱滓ダム建設や既存のダムの安全 ...

　【既報関連】ミナス州の保健局（ＳＥＳ）、環境局（Ｓｅｍｅｄ）、農牧供給局（Ｓｅａｐａ）が１月３０日に連名で、ブルマジーニョのダム決壊事故により流出した鉱滓（鉱物採掘過程で出る有害な汚泥）が流れこんだパラオペバ川の水を飲んだり、触れたり、川の水を使って作った農作物を食べたりして、吐き気、かゆみ、下痢、めまいなどの症状が出た人は近 ...

　１月３０日午後、サンパウロ市では短時間で激しい雨が降り、市北部のカンポ・デ・マルテ空港の格納庫が破壊される事態などが起こった。１月３１日付現地紙が報じている。 　１月３０日は午後４時頃から、サンパウロ市北部などで強い雨が降った。同日の雨は風や雹も伴う激しいもので、消防によると、１７時から１７時４８分までだけで、１３箇所での冠水 ...

　サンタンデール銀行やジェツリオ・ヴァルガス財団によると、今年の家庭消費は、ブラジルの景気の回復が本物になってきた事をこれまで以上に明確に示すものになると見られているようだ。 　銀行やコンサルタント会社は、今年の家庭消費は昨年比で２・５～３％成長すると見ている。サンタンデール銀行では、今年の家庭消費は２９５０億レアルに上り、２０ ...

　２５日に鉱滓ダム決壊事故が発生したミナス州ブルマジーニョにある、広大な屋外型の美術館イニョチンが、２９日午後３時に公式ツイッター（@inhotim）で、２月１日から営業再開と発表。また、従業員には犠牲者はいなかったが、４１人の従業員は、家族などの近しい人物が行方不明である事を明かした。 　イニョチン側は、「身内が行方不明になっ ...