ジャイール・ボルソナロ次期大統領(社会自由党・PSL)は4日、社会保障制度改革は一度に行うのではなく、法案を段階的に提出し、それを順次、議会で承認させる意向だと発言したと、5日付現地各紙が報じている。 現テメル政権(民主運動・MDB)が立案し、委員会で承認を得たが、議会採決が棚上げされている改革案の一部(「年金が受給できる最 ...
続きを読む »ブラジル国内ニュース
《ブラジル》最高裁が検察庁にオニキス氏の捜査許可=JBSからの不正献金問題で=モロ次期法相は寛容な発言
エジソン・ファキン最高裁判事は4日、連邦検察庁の要請に応じ、次期官房長官のオニキス・ロレンゾーニ氏(民主党・DEM)と他の10人の政治家が、食品大手JBSから秘密口座で受けたとされる収賄容疑について捜査を行う許可を出した。5日付エスタード紙が報じている。 この捜査は、JBSの関係者が行ったラヴァ・ジャット作戦(LJ)に関する ...
続きを読む »ブラジル地理統計院=北、北東部は住民の半数が貧困層=極貧者が増加し、人口の7%強に
ブラジル地理統計院(IBGE)が5日、昨年は人口の26・5%にあたる5480万人が貧困者だったと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。 16年の貧困者数は5280万人(人口の25・7%)だから、17年は4%(200万人)増えたという。 これに対し、極貧者数は、1350万人(人口の6・6%)が1530万人(同7・4%)にと1 ...
続きを読む »サンパウロ市=甘い市内高架橋の状況把握=マルジナル・ピニェイロスでの事故後の報告書で明らかに
サンパウロ市内に点在する築年数の長い橋や高架橋に関し、どの橋が実際に危険な状況にあるのか、市役所はきちんと把握していないと、5日付フォーリャ紙が報じている。 これは、11月15日未明に同市西部のマルジナル・ピニェイロスの高架橋で2メートルの段差が生じる事故が起きた後に、入札を行わずに緊急工事を行う許可をうけるため、サンパウロ ...
続きを読む »《ブラジル・ベンツ》600人の新規雇用を発表=市場回復に強気の観測
ブラジル・メルセデス・ベンツ社は、年明けに400人、来年4月に200人の新規雇用を行うと発表したと、5日付現地紙が報じた。 年明けから雇用される400人の内、375人はサンパウロ州サンベルナルド・ド・カンポ市のトラック製造工場に配備され、25人はミナス州ジュイス・デ・フォーラ市の工場に配備される。
続きを読む »ブラジル・サッカー表彰式=ドゥドゥが二大最優秀選手を独占=気になるベストイレブンは?
サッカーのブラジル全国選手権終了を受け、サッカー界の二大大型賞の発表が3日に行われ、パルメイラスのエース、ドゥドゥが両方で最優秀選手に選ばれた。 まず、ブラジル・サッカー連盟(CBF)の主な受賞者から。 <ベスト・イレブン> 〈キーパー〉マルセロ・ロンバ(インテルナシオナル)〈サイドバック〉マイケ(パルメイラス ...
続きを読む »《ブラジル》銃の密輸と密売で一斉摘発=リオ州の犯罪組織に供給か
リオ州市警と連邦道路警察が3日、銃の密輸や密売に関与していると考えられる犯罪者グループを一斉に摘発した。 「デザルミ」作戦は、リオ州とマット・グロッソ・ド・スル(MS)州で敢行された。同作戦の対象となった犯罪者グループの存在は、リオ州の犯罪組織への武器の流れを追いかける中で浮かび上がってきたという。 3日の作戦では、リオ州 ...
続きを読む »ブラジル移住に新しい道=不動産購入でビザ取得が可能に=最も安くて2100万円から。リオやサンパウロでは3000万円
「外国に不動産を買って、その国のビザを得る」―。近年この手法はブラジル国外に移住を試みる富裕層ブラジル人にとって魅力的な選択肢の一つに浮上していたが、これとは逆に、外国人がブラジルに不動産を買って、ブラジルのビザを得ることも可能になった。 ブラジルでこの措置が導入されたのは11月末で、ポルトガルが導入している黄金ビザから着想 ...
続きを読む »《ブラジル》ロレンゾーニ次期官房長官、労働省の解体分割を明言=労組認定問題は法務省=FGTSの扱いは経済省に
政権移行チームの指揮を執るオニキス・ロレンゾーニ次期官房長官(民主党・DEM)が3日、労働省は機能別に3分割され、経済省、法務省、市民省に統合されると表明した。4日付現地各紙が報じている。 労働省は1930年11月26日にジェトゥーリオ・ヴァルガス大統領が設置した。現在はカイオ・ヴィエイラ・デ・メッロ氏が率いている。
続きを読む »《ブラジル》港湾条例疑惑の関連書類を米国法務省が入手=ロドリマール社の筆頭株主動く=テメルへの捜査は来年か
米国法務省が、テメル大統領(民主運動・MDB)が関与したとの疑惑が持たれている港湾条例疑惑に関する書類を入手した。カナダの企業が、疑惑の港湾企業ロドリマール社に共同出資しているためだ。4日付エスタード紙が報じている。 港湾条例疑惑は、17年5月にテメル大統領が出した大統領令に関連したもので、元側近を仲介役にして、特定の港湾企 ...
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