ビジネスニュース

　７日のブラジル統一選で当選し、来年２月に連邦下院議員として就任する５１３人中、２２７人が社会保障制度改革に賛成と答えたと、２５日付現地紙が報じた。 　現地紙が５１３人の新下議に行ったアンケートによると、社会保障制度改革に賛成が２２７人、決めかねているが１７人、回答しないが２０７人、反対が５９人。３人には連絡が取れなかった。

　リオ市に本部を置くジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）は２４日、１０月の消費者信頼感指数（ＩＣＣ）が８６・１ポイントだったと発表。８２・１ポイントだった９月より４・０ポイントの上昇となった。 　ＩＣＣには細分化された多くの項目がある。３カ月ぶりの前月比上昇に最も貢献したのは「購買意欲」で、９月より１２・０ポイント上昇し、２ ...

　大統領選で優勢となっている社会自由党（ＰＳＬ）のジャイール・ボルソナロ氏の経済政策のうち、現状で明らかになっているものに従うと、年平均で２７０億レアルの減収になるという。２４日付フォーリャ紙が報じている。 　ボルソナロ氏が当選の暁に導入する意向を明確にしている経済政策のひとつは、経済スタッフであるパウロ・ゲデス氏の意見を基にし ...

　英国誌「エコノミスト」は、「ブラジルで来年発足する新政権が社会保障制度改革を実行するまでの猶予は１年だ。もし１年以内に実行できなければ、ブラジル投資の気運は一気に下がるだろう」との報告書を作成したと、２４日付ブラジル現地紙が報じた。 　同誌は、２８日の大統領選決選投票において、ジャイール・ボルソナロ候補（自由社会党・ＰＳＬ）の ...

　ブラジル労働省が２２日に発表した全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、９月は１３万７３３６人分の正規雇用増となったと、２３日付現地各紙が報じた。これは２０１４年にブラジルが不況に突入して以来、単月度としては最高の結果で、９月の結果としても過去５年で最高だった。 　９月は年末に向けて雇用が増える傾向があるが、専門家らの予想平 ...

　ブラジルの商業用不動産市場が、販売、賃貸共に振るわない。商業用不動産価格変動指数、ＦｉｐｅＺａｐ指数によると、昨年１０月から今年９月までの１２カ月で、２００平米以上の、国内４都市（サンパウロ市、リオデジャネイロ市、ベロ・オリゾンテ市、ポルト・アレグレ市）の商業用不動産の賃貸料、販売価格は、インフレ調整済で約７％下落したと、２３ ...

　ブラジル外務省は１９日、チリとの自由貿易協定の内容に関し、合意が成立したと発表した。 　今年４月２７日に実現したセバスティアン・ピニェラ大統領のブラジリア訪問を機に始まった両国間交渉は、４回の代表者会議を経て、合意成立となった。

　２０１４年から今年の８月末までに外資に買収されたブラジル企業は３９８に上り、買収額は総額１３３０億レアルに上ると２２日付現地紙が報じた。（「買収」には、一部資産だけの買収も含む。） 　外資によるブラジル企業買収件数は１４年８０件、１５年９２件、１６年７５件と推移し、昨１７年は１０８件だった。今年は８月末の段階で４３件となってい ...

　その月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に先行して発表され、ＧＤＰ動向の先読みとなる。ブラジル中銀の経済活動指数（ＩＢＣ―Ｂｒ）の８月の結果が１７日に発表された。 　それによると、８月のＩＢＣ―Ｂｒは、前月比０・４７％増（季節偏差調整済み）で、昨年同月比では２・５％増だった。

　新大統領が決まる２８日の決選投票を１０日後に控えた１８日、ブラジル現地紙が「新政権は現テメル政権から少なくとも５２の公共事業民間委託計画を引き継ぐ」と題する記事を掲載した。 　同紙は、現政権が企画した計画中、少なくとも５２は来年以降の入札となり、５２件の事業で落札企業に求められる投資総額は７８０億レアルに及ぶとも報じている。