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　【既報関連】独立記念日にボルソナロ大統領が行った最高裁や最高裁判事に対する批判などを受け、８日の株式市場指数は３・７８％減の１１万３４１３ポイントとなったが、これにより、上場企業は１９５３億レアルの損失を被ったと同日付現地サイトなどが報じた。

　零細・小企業支援サービス機関（Ｓｅｂｒａｅ）が国税庁のデータを基に解析した結果、２０２０年の上半期と２０２１年の上半期とでは、中古の品を売買する店や拠点が４８・５８％増えた事がわかったと５日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。

　ブラジルの投資額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は新興国や先進諸国のそれより低いが、現在の政治危機や水危機のため、当面は現在の水準維持か緩やかな伸びしか期待できないと８日付エスタード紙などが報じた。

　独立記念日にボルソナロ大統領が行った最高裁への口撃などで政界が再び不安定になり、８日の市場でドル高進行と株価３・７８％下落が起きた。また、大統領支持者による最高裁や保健省への侵入未遂が起こるなど、翌日もまだ混乱が続いている。８日付現地サイトが報じている。

　中央銀行が６日、８月は貯蓄預金（caderneta de poupança）の引き出し額が預け入れ額を上回り、５４億６７００万レアルの出超となったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。

　新型コロナのために実施が見送られた国勢調査に関し、地理統計院（ＩＢＧＥ）が６日にテスト調査をはじめたと６日付現地サイトが報じた。

　サンパウロ工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）が当初８月３１日に発表予定だった、「三権の協調」などを求めた声明にブラジル銀行連盟（Ｆｅｂｒａｂａｎ）が賛同の署名を行ったことから、離脱をほのめかしていた公的銀行の連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）とブラジル銀行（ＢＢ）が同連盟にとどまることになった。３日付現地サイトが報じている。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場の期待を下回る、前期比０・１％減で終わったと発表したと同日付伯字サイトが報じた。

　９１年間で最大の水危機で火力発電多用の必要に駆られている事で、国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が８月３１日、電気代の追徴料金表に新範疇を加え、１００キロワット時（ｋＷｈ）あたり１４・２０レアルを徴収する事を決めたと同日付現地サイトが報じた。

　サンパウロ州商業連盟（FecomercioSP）が８月３０日、サンパウロ大都市圏の社会階級別生活費（ＣＶＣＳ）は７月に平均１・０６％、１２カ月間では９・４０％上昇したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。