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　最高裁のリカルド・レヴァンドウスキ判事は２７日、議会の承認なく、政府が公社の民営化を行うことを禁ずる予備判決を下したと、同日付現地サイトが報じた。 　同判事の予備判決は、全国連邦貯蓄銀行労働者連盟（Ｆｅｎａｅｅ）や全国金融業界労働者連盟（Ｃｏｎｔｒａｆ）が起こしていた、「公社法の定める『政府、州政府、市は公社を自由に経営できる ...

　ブラジルが陥っている最近の経済危機も、中国と米国の間で過熱する貿易戦争も、中国のブラジルへの積極的な投資姿勢を揺るがすものではないと、２６日付ブラジル現地紙が報じた。 　ブラジルのインフラ事業に積極的に進出している中国企業、中国交通建設股份有限公司（ＣＣＣＣ）と協力関係にある投資銀行、モダル銀行の共同経営者エドゥアルド・セント ...

　２５日に開催された下院特別委員会が、農薬規制緩和法案を賛成１８票、反対９票で承認したと、２６日付現地各紙が報じた。 　同法案はブラジル国内における農薬の登録、監査、使用の規制を緩和する内容で、報告官は西森ルイス下議（共和党・ＰＲ）が務めた。

　ブラジル中銀が２５日、５月の月間貿易収支は７億２９００万ドルの黒字だったと発表したと、２６日付現地紙が報じた。 　これは中銀が事前に予測した黒字２５億ドルの２９・２％に過ぎず、５月２１日～３１日のトラックストで国中の物流が大混乱を起こした影響が如実に出ている。ストの影響で農産物などの輸出品が港に届かず、外国に出荷できなかったの ...

　ＪＥＴＲＯサンパウロ事務所（大久保敦所長）は「日本産食材サポーター店認定制度」をブラジルで開始した。同制度は、国外にある日本産食材・酒類を使用しているレストラン・小売店を「日本産食材サポーター店」として認定するもの。日本産の農林水産物・食品の発信を強化する。 　小売店が認定を受けるためには、日本産食材を陳列している商品棚に、日 ...

　ロシアでのＷ杯でブラジル代表チームが試合を行う日は、公共機関も業務を停止したりしているが、第２戦が行われた２２日の午前中は、道路もガラガラで、小売はがた落ちだったとのデータが発表された。 　シエロと呼ばれる会社の携行用カード読取機の使用場所や使用回数などを基にし、競合会社の機械や他の支払方法なども考慮して算出した、シエロ拡大小 ...

　２１日の地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、今年６月の「１５日締め広範囲消費者物価指数」（ＩＰＣＡ―１５）は、６月としては１９９５年（２・２５％）以来の高さとなる、１・１１％だったと、２２日付現地各紙が報じた。 　ＩＰＣＡ―１５は、前の月の１６日から、その月の１５日までのデータで算出され、月末締めの公式インフレ率（ＩＰＣＡ） ...

　５月２１日に始まったトラック運転手のスト収拾策としての運送料金表問題が未だにくすぶっており、農産物を中心に流通が滞っている。料金表の作成はカルテルと見る声もあり、合憲性や合理性、他の業界に与える影響などを考えるための公聴会も行われたが、合意は成立せず、解決は長引きそうだ。 　最高裁のルイス・フクス判事が取り仕切った公聴会は２０ ...

　【既報関連】中銀が１９、２０日に行われた通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年６・５％に据え置く事を決めたと、２０、２１日付現地紙・サイトが報じた。 　中銀は１６年１０月より利下げに舵を切り、今年３月まで、１２会合連続で政策金利引き下げを行った。これにより、１６年１０月までは年利１４・２５％だったＳｅｌ ...

　国内の製糖業界やエタノール業界の反対を押しきり、上院本会議は１９日、液体エタノールを精製工場からガソリンスタンドなどの販売店へ直接販売する法案を賛成４７、反対２で承認したと、２０日付現地各紙が報じた。同法案は今後、下院での審議に移る。 　この決定により、エタノール供給チェーンから外された格好の配給業者を束ねる全国燃料・潤滑油配 ...