ビジネスニュース

　ＮＴＴブラジル（矢澤吉史（よしもと）社長）は先月２７日、設立３０周年式典をサンパウロ市内の会場で開催した。同社はブラジルで通信事業の一翼を担い続け、新たな技術やサービスの導入に取り組んでいる。就任７年目となる矢澤社長にこれまでの歩みや、今後の展望を取材した。 　式典には野口泰在聖総領事、進出日系企業の代表者など約１００人が出席 ...

　【既報関連】ブラジル政府は、ひっ迫した国家財政改善のため、国内全域に広がる２７万６千件の不動産の所有権を売り出すことに決めたと、４月３０日付現地紙が報じた。 　これらの土地の所有権は、８３％が民間企業や家屋所有者に、残りの１７％が国に属している。企業や家屋の所有者は、土地の所有権を政府と分割しているため、常に、借地料的な料金を ...

　ブラジル国庫庁発表のデータによると、２０１７年のブラジルの公共投資は、同年の国内総生産（ＧＤＰ）比１・１７％の７６９億レアルで、１９７０年の統計開始以来、最低となったと、２７日付現地紙が報じた。 　「公共投資」とは、連邦政府と２６の州政府、連邦直轄区、５千を超える市という、全ての自治体の投資額を合算したものだ。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２７日に発表した全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると、１～３月の３カ月間の失業率は１３・１％で、１３４０万人が職を探しているが職に就けないでいると発表したと同日付現地紙サイトが報じた。 　１７年１２月～今年２月の３カ月間の失業率は１２・６％だったから、０・５％ポイント上昇した。１７年１１月～今年１月 ...

　ブラジル中銀が２５日に発表したデータによると、今年の第１四半期にブラジル人が国外で消費した金額の総計は４９億３２００万ドルに達した。この数値は昨年第１四半期の４４億７４００万ドルと比較すると、１０・２％の増加で、２０１５年第１四半期の５２億３２００万ドル以来、第１四半期の結果としては最大の金額だ。 　また、今年第１四半期に、外 ...

　国家配給公社が２４日、２０１７／１８農年のサトウキビの生産量は、前農年比３・６％減の６億３３２６万トンだったと発表した。 　サトウキビの生産量が減ったのは、作付面積が前農年比３・６％減の８７３万ヘクタールだった事が主な原因と見られている。

　サンパウロ市市役所が２３日、同市中央部のプリンセーザ・イザベルをはじめとする計３カ所のバスターミナル民営化に向けた規定書を公開した。また、２４日未明には、１９０路線の廃止も含む、バスの運行管理に関する入札規定書を発行したと２４日付現地紙、同サイトが報じた。 　三つのバスターミナル民営化（建設、運営権移譲）は、２４日から始まるも ...

　今年１０月のブラジル大統領選の行方が不透明な事と、米国の利上げ傾向が重なり、米ドルがレアルに対して徐々に値を上げていると、２４日付ブラジル各紙・サイトが報じた。 　２３日の為替相場は、ドルがレアルに対して前日比１・１９％高、１ドル＝３・４４９７レで取引を終えた。これは１ドル＝３・４７１８レだった、２０１６年１２月２日以来、ほぼ ...

　【既報関連】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブラジル国内２０カ所の食肉工場で生産された鶏肉の輸入を停止する決定を下したと、２０日付ブラジル各紙・サイトが報じた。 　ブラジルからＥＵに輸入されている鶏肉のおよそ３分の１が停止処分の対象となる。政府試算、業界試算で差があるが、処分による損失は、年間２億３千万～３億ドルだという。ＥＵは、ブ ...

　組合税支払い義務の廃止を定めた改正労働法が昨年１１月に施行され、５カ月が経過したが、ブラジル内の地域を問わず、多くの労組が司法に訴え、組合税の存続を認める仮処分を勝ち取っていると、２０日付現地紙が報じた。 　組合税は各組合にとっては主要財源で、改正労働法の成立過程でも多くの反対運動が起こった。