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ブラジル株史上最高値を更新中=国内外で発生の株安要因をものともせず

 2月初旬に米国の株安の影響を受けて、一時大きく下げていたサンパウロ株式市場指数(Ibovespa)だったが、カーニバル明けの14日からは7営業日連続で前日比上昇を記録。22日の終値は8万6686・45ポイントで、米国株安の影響を受ける前の水準に戻したばかりか、さらに上昇して史上最高値を更新した。  昨年末から上昇の一途をたどっ ...

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フィッチ=ブラジル国債の格付引き下げ=社会保障制度改革の断念で

 世界的投資信託の権威フィッチが23日にブラジル国債の格付を引き下げ、財界に波紋が広がっている。23日付現地紙サイトが報じている。  フィッチはこの日、ブラジル国債の信用格付を「BB」から「BBマイナス」に下げた。これは1月に、同じく信託の権威であるS&B(スタンダード&プアーズ)がブラジル国債の格付を下げたときと同じ位置になっ ...

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サンパウロ市の新築住宅の販売が46%増=業界予想を大きく上回る=緩やかな景気回復を反映

住宅や商用ビルの立ち並ぶ、サンパウロ市上空からの様子(参考画像・Rafael Neddermeyer/Fotos Públicas)

 サンパウロ市商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合(Secovi)が20日に発表したデータによると、2017年のサンパウロ市では2万3629軒の新築住宅が売れた。これは2016年と比較すると46・1%の伸びで、5~10%の成長と予測していた業界関係者には驚きを持って受け止められていると、21、22日付現地紙が報じた。  フラ ...

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《ブラジル石油公社ペトロブラス》汚職再発防止規範を制定=「政治家と1人だけで会うべからず」

ペトロブラス社の海上採掘施設(参考画像・Petrobras/ABr)

 有価証券取引委員会(CVM)が20日に正式承認した石油公社ペトロブラス(PB)社の社内規範によると、同社職員が政治家と会う時は、必ず2人以上でなくてはいけなくなったと、22日付現地各紙が報じた。  政治家とは、大統領、閣僚、上下両院の連邦議員、州知事、自治体議員、市長などを指す。

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《ブラジル》2017年GDP=FGVの算出値は前年比で+1%=農業部門が牽引し、3年ぶりの成長

ブラジル経済の中心地の一つ、パラナグア港(Ivan Bueno/APPA)

 ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団(FGV)が21日、2017年の国内総生産(GDP)は前年(16年)比1%増加し、6兆5100万レアルに達したと発表した。同日付現地サイトが報じている。  GDPは3月1日にブラジル地理統計院(IBGE)が発表する数値が公式で、FGVのデータは公式ではない。

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ブラジル国債格下げでも、社の格付は落ちないブラジル企業=国際市場での活躍や、健全財務状況の維持がカギ

 3大格付会社全てがブラジル国債の評価を投資不適格級に落としてから2年余り。未だにどの格付会社もブラジル国債の評価を上げてはいないが、ブラジルの企業の一部は、社債の評価が投資適格級を保っている。  格付会社は、企業や銀行、国家が債務を滞りなく返済できるかどうかを重点的に評価する。つまり、「投資適格級」の評価はその企業、銀行、国家 ...

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ブラジルで風力発電拡大=カナダを抜いて世界8位に

 再生可能なエネルギーへの関心が高まっている中、2017年の風力による発電量で、ブラジルはカナダを抜いて世界8位になった。ブラジルのランキングは今年も向上すると見られている。  ブラジルの昨年の風力による発電量は12・8ギガワットで、前年比2ギガワット増となった。

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《ブラジル》社会保障制度改革はお蔵入り=州政に連邦政府介入中は憲法改正不可=急遽発表の経済政策も既存政策の焼き直し

 【既報関連】ブラジル連邦政府は19日、政権の最優先課題として、一昨年末より取り組んできた社会保障制度改革を断念し、即座に15項目の優先経済政策集を発表したと、20日付現地各紙が報じた。  社会保障制度改革の断念は、16日にリオ州治安部門の直接統治令(IF)が出された事による。IFが出されているうちは、いかなる憲法改正手続きも行 ...

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《ブラジル》大衆車販売=4年間続いた前年割れを脱出=景気回復が庶民レベルに

 景気回復に従い、ブラジルでの自動車業界の雇用情勢は昨年半ば頃から戻り始めたが、それを反映するように、17年の大衆車の販売数が前年比で3・1%伸びたと、14日付現地紙が報じた。  ここ数年間の新車販売は、経済危機の影響が比較的少なかった裕福な層によって支えられてきた。この事は、Gol、Kaといったエントラーダと呼ばれる車や、On ...

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新日鉄住金とアルゼンチン・テルニウム社が和解=ブラジル鉄鉱大手ウジミナスの経営巡る争いに幕

 【既報関連】ブラジル鉄鉱大手ウジミナス社株の33%を持つ新日鉄住金と、40%を持つテルニウム社は、ウジミナス社の経営方針を巡り、3年以上にわたって争いを続け、法廷闘争にまで発展していたが、8日に和解したと10日付ブラジル紙が報じた。  昨年3月には、新日鉄住金がCEO(最高経営責任者)に推したロメル・アーウィン氏をテルニウム社 ...

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