ビジネスニュース

　毎年１０月１２日は、ブラジルでは「子供の日」だ。この日は聖母アパレシーダの日でもあり、全国的に祝日となる。 　日本と同様に、ブラジル人の子供はこの日にプレゼントを貰うのが大好きで、子供の笑顔が見たい親も財布の紐を思わず緩める。

　ロシアの投資ファンドＶＴＢキャピタルが、サンパウロ州カンピーナス市のヴィラコッポス空港の買収を検討していると、５日付現地紙が報じた。 　同空港の運営会社のアエロポルトス・ブラジル社が今年７月に運営権をブラジル政府に返却する意思を示したため、同空港は現在、政府のインフラ設備経営権委託計画リストに含まれている。

　ノルウェーの石油大手スタトイル社は４日、再生可能エネルギー会社のスカテック・ソーラー社との合弁会社を立ち上げ、ブラジルで太陽光発電所を建設する事を発表し、太陽光発電部門への第一歩を踏み出した。 　過去２年間の石油価格下落の影響を受けて、欧州の石油会社は、新しい収益源を追求するために、太陽光発電など、再生可能エネルギー部門への進 ...

　サンパウロ市証券取引所指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）が３日、前日比３・２３％高の７万６７６２ポイントを記録し、最高記録を更新したと、４日付現地各紙が報じた。 　２日（月）夜、フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山動力相が石油公社ペトロブラス社（ＰＢ）の民営化を示唆した事が、市場を過熱させた可能性があると４日付の新聞は指摘した。

　サンパウロ市のエキスポ・センター・ノルテで１から３日の間、アジア料理の見本市「アジアン＆シーフードショー」が開催された。日系進出企業を含め約４０の食品関連企業などが出展し、活発な商談の場となった。２日午後には独立行政法人・日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）サンパウロ事務局（大久保敦所長）が主催する『和牛セミナー』が開催され、サンキ ...

　【既報関連】現在ブラジル経済は若干の回復基調を示してはいるが、来年は大統領選が行われることで、市場の動向は先行き不透明だ。 　この状況下、ブラジルの企業は、低金利で返済期間の長い債権を発行して資金を得、返済期限の近い高金利の負債を早めに返済していると、３日付現地紙が報じた。

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は９月２９日に、１０月からのブラジル全国の電気代の設定を「赤旗２」としたと１日付ニュースサイト、アジェンシア・ブラジル（ＡＢ）が報じた。 　赤旗２は電気代がもっとも高額になる設定で、消費電力１００キロワット／時（ｋＷｈ）あたり３・５レアルが追加徴収される。

　移民１１０周年に向けて、日本の伝統産品などの関連企業と県人会を繋ぐ『ふるさと産品プロモーション』構想が明らかにー。先月２８日、文協ビルの県連事務所で行われたブラジル日本都道府県人会連合会（山田康夫会長）の「９月度県連代表者会議」で、ブラジル日本移民１１０周年記念式典実行委員長の菊地義治氏は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）サンパ ...

　国家水道局（ＡＮＡ）の調査によると、ブラジルは地球上で最大の灌漑面積を持つ１０カ国の一つである事が分かった。 　国内の灌漑面積を調査し、地図に落としこんだ「アトラス灌漑（ブラジル灌漑地図）」によると、現在ブラジルの灌漑面積は６９５万ヘクタールだ。それらの灌漑地帯では、異なる灌漑技術を使って水が引かれ、農産物生産が行われている。 ...

　【既報関連】７月１１日に上院本会議が可決した改正労働法が施行される１１月１１日を前に、主要労組団体に所属する労働組合は、改正労働法の目指す「組合税支払い義務の廃止」に反発を強めていると、２日付現地紙が報じた。 　各労組は現在、新しい名前の「組合税」を設けることを検討中で、所属労働者だけでなく、非所属労働者からも組合活動費を徴収 ...