ビジネスニュース

　日本テレビ放送網株式会社（本社・東京、大久保好男代表取締役）は、今月２５日から１０月１３日までの期間限定で、日本、台湾を除く全世界に向けて、読売巨人軍主催全３１試合をオンラインで動画配信する。 　これは海外在住プロ野球ファンの要望に応えることを目的としたもので、巨人戦をライブ配信するのは史上初。ライブ配信終了した約一時間後には ...

　ブラジル化学工業会（Ａｂｉｑｕｉｍ）によると、今年上半期、ブラジルは１７２億ドル分の化学製品を輸入した。 　同期間中のブラジルからの化学製品輸出高は６６億ドルで、化学製品の輸出入に限った収支バランスはブラジル側から見て１０６億ドルの赤字となった。

　【既報関連】政治危機により、テメル政権が目指していた経済政策承認が難航している事などが原因で、政府の収入が少なくとも６１億レアル減っていると、２２日付現地紙が報じた。 　収入減の一例は、企業が社会保障費を国に納める際の優遇措置であるデゾネラソン（支払免除）だ。議会が政府の思惑に反し、多くの企業を、同制度を享受できる状態に留めた ...

　【既報関連】日系四世向けのワーキングホリデー（ＷＨ、外国で就労しながら長期滞在する制度）制度が今年１１月から開始される見込みだと、下地幹郎衆議（みきお、５５、沖縄県選出、日本維新の会）が２１日、サンパウロ市の文協貴賓室で開催した「日系社会と連携」説明会で発表した。会場に集まった日系人と、最終調整のための意見交換が熱心に行なわれ ...

　「段々と勝ち方が分かってきた」とうなずくのは「ＤＡＩＳＯ　ＢＲＡＳＩＬ」の大野恵介社長。ショッピングモール「ジャルジン・スル」内の新店舗には、先月３０日の開店前に２００人が並んだ。「認知度が低かった２、３年前は、客が店の前を通っても、入るのをためらう様子だった。今では、ダイソーを目当てに足を運んでくれる」と話す。 　ブラジル人 ...

　テメル大統領は２０日、今年の年末までに１０４億レアルの増収を図るべく、燃料に対する社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の増税を発表した。それと同時に５９億レアルの支出削減も発表したが、共に早くも強い懸念を持たれている。２１日付現地紙が報じている。 　燃料１リットルあたりのＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓは、ガソリンが ...

　文化系電化製品店としてブラジルでも定着しているフランス資本のＦＮＡＣは、ブラジルから撤退との噂があったが、ブラジルの老舗書店リヴラリア・クウツウラが買収することが決まった。 　ＦＮＡＣはフランスで１９５４年に創業。本国では１８４店舗を持つ大企業で、ヨーロッパを中心に国際的なチェーン展開も行っている。

　政府は１９日、今年の財政目標である、基礎的財政収支の赤字額を１３９０億レアル以内に収めるためには、１００億レアルの不足が出ると判断し、その埋め合わせのために、燃料にかかる税を引き上げることを決めたと、２０日付現地紙が報じた。 　政府関係者によると、ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、何としてでも財政目標を達成しな ...

　ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）が２０日に発表した７月のビジネス信頼感指数（工業界の企業家の信頼感指数、ＩＣＥＩ）が、先月の５１・９ポイントより１・３ポイント低い、５０・６ポイントだったと、２０日付現地サイトが報じた。 　大企業に限ったＩＣＥＩは５２・３ポイントだったが、中規模企業は４９・６ポイント、小規模企業は４７・９ポイント ...

　今年で最終年となる農林水産省の五ヵ年事業「中南米日系農業者委託事業」の一環として、中央開発株式会社（以下ＣＫＣ、本社・東京）は、『第一回日系農業者団体連携強化会議』を１４日、サンパウロ市内のＥＺアクリマソン・ホテルで開催した。ブラジル全土をはじめパラグアイ、ボリビア、アルゼンチンから３２団体が参加し、今年度の方針や事業内容が説 ...