ビジネスニュース

　ブラジルは世界有数の穀物生産国だが、内陸部で収穫された穀物を港まで運ぶためのインフラ設備が著しく脆弱だ。これを受け、米国の穀物メジャーなどが立てた、ブラジル中西部マット・グロッソ州の一大穀倉地帯でとれた大豆を北部に運ぶための鉄道敷設計画に、国内外の企業や投資家グループが興味を示していると１７日付現地紙が報じた。 　ＡＤＭやブン ...

　ブラジル経済は世界貿易機関（ＷＴＯ）から「未だに保護主義で閉鎖的」と評価されていると、１８日付フォーリャ紙が報じた。ＷＴＯは、「ブラジルは過去４年にわたり、保護的な通商政策を改めなかった」と厳しい評価を下している。 　ブラジル産業の内、核エネルギー、金融、医療、航空、不動産、マスコミ、鉱業、石油採掘部門は特に、国外からの投資、 ...

　日本のイベントスペース東京ビッグサイトで６月６～８の３日間、『第５回東京カフェ喫茶ショー』と『第３回ピザ＆パスタエスポ』が併催され、約３万３千人が来場した。ブラジル・ビジネス協議会アジア（ＢＢＧＡｓｉａ）の橋本秀吉代表によると、同イベントには約３８０社が参加し、在日ブラジル総領事館がブラジル企業の参加を要請、ＢＢＧの仲介により ...

　米国が６月下旬から取っているブラジル産生鮮牛肉禁輸措置の解除を求め、ブラジルのブライロ・マッジ農相が直接説得のために米国に旅立ったと１６日付アジェンシア・ブラジルが報じた。同農相は、ソニー・パーデュー米国農務長官と１７日昼に会談を行う。 　マッジ農相は、農商部国際関係局長と共に渡米し、会談前の１７日午前には、セルジオ・アマラル ...

　【既報関連】１１日に上院が可決した労働法改正案が、１３日にテメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）によって裁可されたと１４日付現地地が報じた。 　従来の労働法に１００項目以上の修正を加えた法案は、裁可から１２０日後に施行となる。政府は新法により、雇用者と労働者の関係がより柔軟になり、雇用促進に繋がることを期待している。

　【既報関連】上下両院が１３日、１８年度の連邦予算基本法（ＬＤＯ）を承認したと、１３日付アジェンシア・ブラジルが報じた。 　ＬＤＯは次年度予算の骨格となる優先課題や基礎的財政収支の黒字目標などを決めるもので、国や州、市の各自治体と公社を含む来年度の公的収支は１３１３億レアルの赤字が見込まれている。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日、５月の小売は前月比０・１％減だったが、昨年同月比では２・４％増で、５月としては２０１４年以来となる増加を記録したと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。 　市場では、前月比０・３５％増、昨年同月比では３・２０％増を期待していたが、前月比がマイナスとなったのは、４月の小売が３月より１・０％増え、４ ...

　Ｊ＆Ｆホールディングス（Ｊ＆Ｆ）が１２日、ビーチサンダルを中心としたアパレルメーカー、アヴァイアナスを所有するアルパルガタス社を、イタウ銀行系ホールディング会社、イタウザと、Ｃ／Ｂワレント相手に３５億レアルで売却したと１３日付現地各紙が報じている。 　Ｊ＆Ｆは、テメル大統領との汚職を供述した、ジョエズレイ・バチスタ、ウェズレイ ...

　国内の政治汚職や景気低迷の煽りを受けて一時は財政破綻した北伯最大の大手小売チェーン「Ｙ・ＹＡＭＡＤＡグループ」（山田フェルナンド社長）。オ・エスタード紙５日付報道によれば、ベレン民事訴訟第１３法廷での審理の結果、会社更生法が適用されることが明らかになり、再建への道のりが示された。 　１９５０年にパラー州都ベレンで、山田義雄氏と ...

　クレジット保護サービス（ＳＰＣ）と全国商店主連合（ＣＮＤＬ）が１１日、今年１～６月の債務不履行者は昨年同期比で０・８４％増え、５９８０万人となったと発表したと同日付ニュースサイトが報じた。 　債務不履行者とは、銀行融資などを受けたが、失業その他の理由で期日を過ぎても債務を支払えない人をさす。