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「日本食に最低限の基礎を」=伯日ガストロノミー協会設立=ブラジル人料理人向け、15日発足

相川副会長、中岡会長

 ブラジル日本ガストロノミー(美食)協会(以下ABGJ、中岡フラビオ会長)が今月15日にサンパウロ市の愛知県人会で、協会発足の主旨説明会を行った。日本料理協会(ABCJ)を前身とし、「日本食料理店を先導する」と意気込む中岡会長(44、三世)と相川ジェルソン健二副会長(33、三世)に同会の目的や活動について取材した。  日本食レス ...

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ソフトバンク=1億ドルを伯企業に投資=配車サービスアプリ「99」

孫正義代表取締役社長(出典/Wikimedia Commons)

 24日午前11時53分配信エスタドン・コンテウド電子版などによると、配車サービス用の携帯アプリケーション「99」を提供するリオ市の新興ブラジル企業「99 Taxis Desenvolvimento de Softwares LTDA.」(パウロ・ヴェラス代表取締役社長)が24日、通信事業などを展開するソフトバンク社(孫正義代表 ...

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ムーディーズなどがJBSの格付下げる=汚職と司法取引の報道で=ブラジルの引き下げも検討中?

 3大格付会社のムーディーズとフィッチが22日、世界一の食肉会社JBSの格付を引き下げたと22、23日付ブラジル国内紙やサイトが報じた。  これは、ブラジルのメディアが17日に、同社社主のジョエズレイ&ウエスレイ・バチスタ兄弟らが司法取引を行ったと報じた事が発端だ。JBSは連邦政府関係者も絡んだ汚職で摘発され、兄弟や役員ら7人が ...

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《ブラジル》日本企業8社=説明会の手応えは十分=直接雇用、長く働く人希望=「技術の継承が悩み」

熱心に企業の説明を聞く来場者

 日本の経済産業省が主催する『合同企業説明会』が19から21日の間、サンパウロ市の文協とマリンガ市内ホテルで計3回開催され、合計の来場者は予想をはるかに超える267人だった。日本の素形材産業関連企業8社が参画し、直接雇用を前提に来場した求職者と直接面談を行ない、当地の状況に手応えを感じていたようだ。  説明会をした企業側は「正規 ...

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《ブラジル》自動車業界にも時代の波=古豪3社のシェアが激減

 ブラジルの自動車製造業界では07年以降、景気後退による売上激減や消費者の趣向の変化が起きており、古豪3社のシェアも激減したと22日付現地紙が報じた。  競合するメーカー出現と大衆車の需要減少は、スポーツタイプの車を愛好する消費者が増えた事などとも相まって、業界再編を促した。

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中国高官=「ブラジルとの関係は変わらず」=政治危機は一過性のものと語る

 中国外務省ラテンアメリカ・カリブ海担当部の祝青桥氏が19日、「ブラジル政治の変動は、中国とブラジル両国間の関係には影響しない」と発言したと同日付現地ニュースサイトが報じた。  同氏は「ある国と協力関係を結んだ時は、それが長続きし、発展するように、長期的、戦略的視野に立つ事が肝要だ」と語り、中国国営企業は、ブラジル、ラテン・アメ ...

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《ブラジル》東旺=豚骨ラーメンで真剣勝負=“ブラジル場所”で目指す金星=試験開店、日独で5年修行

こだわりの豚骨ラーメン(32レアル)

 現役時代「東旺(あずまおう)」として幕下力士にまでなった森田泰人マルシオさん(39、二世)。引退後、第二の人生の舞台として選んだのはラーメン業界だった。日本の有名店で3年、ドイツでも2年修行して経験を積み、当地にラーメンブームが起こったのを見て、満を持して試験販売を始めた。相撲部屋のちゃんこ作りで鍛えた腕前にさらに磨きがかけ、 ...

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ブラジル株=大統領の疑惑発覚でストップ安=8年半ぶりの取引一時停止も

 食肉大手JBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が、ミシェル・テメル大統領がエドゥアルド・クーニャ被告に口止め料を払うことを容認していたと、会話の録音付きで明かしたことは、ブラジル経済にも甚大な影響を与えたと、18日付現地サイトが報じた。  サンパウロ市平均株価指数(Ibovespa)は17日、前日より1・67%低い6万7 ...

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《ブラジル》不況長期化で職探しが困難に=290万人が2年以上失職中

 ブラジル地理統計院(IBGE)が18日、今年の第1四半期には、2年以上職を探しているという人が290万人に達したと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。  第1四半期の失業率は13・7%で、失業者は1420万人とされているが、その内の約20%は2年以上職にありつけずにいるというのだ。

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リオ五輪組織委=1億レアル超の債務に苦しむ=各協会への支援も打ち切り

 昨年のリオ五輪・パラリンピック閉幕から8カ月経ったが、リオ五輪組織委員会は今も1億1700万レアル(40億円相当)の債務に苦しんでいると、17日付現地紙が報じた。  本来の債務は1億3200万レアルだったが、五輪組織委は、債権者との交渉の末、1500万レアルの減額に成功した。しかし、1億レアルを超える債務は依然残っている。

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