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《ブラジル》4月の雇用は6万弱増加=14年以来の雇用創出に

 ブラジル労務省が16日に発表した全就労・失業者台帳(Caged)のデータによれば、4月は新規採用が解雇を5万9856人上回り、今年2度目の正規雇用創出を記録したと同日付ニュースサイト、アジェンシア・ブラジルなどが報じた。  4月中の新規採用は114万1850人で、解雇の108万1994人を6万弱上回った。16年4月は6万284 ...

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200億ドルのブラジル中国共同ファンド運用開始へ=インフラ計画中心に投資

 構想2年。インフラ整備やテクノロジー、農業部門など、ブラジル国内のプロジェクトに投資する、ブラジルと中国の共同ファンドが、6月1日よりようやく機能し始めると16日付現地紙が報じた。  これは、企画省国際局長のジョルジ・アルバシェ氏が明かしたものだ。発表当時は500億ドル規模だったが、200億ドルからスタートする。

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謙造鮨=東洋街に久々の寿司店開店=こだわり食材で日本の味を再現

開店当日の様子

 「本格的な握り寿司を手頃な価格で」―。日本食店が軒を連ねる東洋街のトマス・ゴンザガ通り45F番に15日、日本式寿司店『謙造鮨』が新たに開店した。「日本で食べられる寿司と同品質のものを提供できる店はないものか」―。そんな友人からの要望を受けた店主の思いが、ついに形となって実現した。  「本格的な寿司」を謳った同店は、こだわり抜い ...

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《ブラジル》中銀経済活動指数=今度こそ景気後退から脱出か=1QのGDPは1%成長の可能性=完全復調には時間かかるも

今年は遂に景気後退から脱出か(Marcello Casal Jr./Agência Brasil)

 ブラジル中央銀行が15日、第1四半期(1Q、1~3月)の経済活動指数(IBC―Br)は前期(16年4Q、10~12月)比で1・12%成長、昨年同期比でも0・29%成長しており、史上最悪の景気後退(リセッション)から脱出できる可能性が高まったと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。  IBC―Brは、地理統計院(IBGE)の発表 ...

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ブラジル連邦警察「ブリッシュ作戦」=社会経済開発銀行の不正融資疑惑=食肉大手JBS社の国外企業買収計画に

 ブラジル連警は12日、社会経済開発銀行(BNDES)が食肉大手JBS社に対し、81億レアルの不正融資を行ったとの疑惑で、「ブリッシュ作戦」を決行したと13日付現地各紙が報じた。  同作戦では37件の強制出頭命令と20件の家宅捜索命令が出され、ルシアーノ・コウチーニョ元BNDES頭取や、JBS社の持ち株会社であるJ&Fインヴェス ...

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ブラジル最大手イタウ銀行=証券会社の株式の49.9%を買収=ライバル会社同士の合従連衡

 【既報関連】ブラジルの民間銀行の最大手、イタウ銀行は11日、国内最大の独立系証券会社XPインヴェスチメント(XP社)の株式の49・9%を57億レアルで購入すると発表した。12日付現地紙各紙が伝えている。  XP社は国内で唯一、株式公開を果たした独立系証券会社で、「投資資金を旧来の銀行から我々に」のスローガンで、イタウ銀行も含む ...

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ブラジルの経済情勢指数が上昇=不況で消費冷え込みも指摘

 ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団(FGV)が11日にサンパウロ市で、ラテン・アメリカ経済に関する調査データを発表した。それによると、ブラジルの経済情勢指数は今年の1月から4月の間に17ポイント上昇して79ポイントとなり、ラテン・アメリカ諸国の平均値の78ポイントを上回ったと11日付アジェンシア・ブラジルサイトが報じた。  ブラジ ...

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《ブラジル》民間医療保険の新しい解約規定が発効=即座の契約解除が認められる

 民間医療保険プランの解約に関する規定が、10日より有効となったと、10日付現地サイトが報じた。  国家医療サービス監督庁(ANS)によると、この解約に関する新規定は、1999年1月以降か、連邦法1998年9656号に基づいて契約されたプランに宛てはまる。

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《ブラジル》経済危機で肉の消費減少?=米とフェイジョンは消費増

 ブラジルの経済危機は、米とフェイジョン(豆の一種)という、伝統的な食事をとる人の増加を招いたと10日付現地紙が報じた。  コンサルティング・バンダリゼ社によると、経済危機による失業率上昇や所得減少と、収穫増による価格安定が重なり、肉の消費を減らして、米とフェイジョンという伝統的な食事に戻る人が増えたという。

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ビジネスコラム=PwCブラジル=第20回=労働法改革-法案6787/2016号

【サマリー】  連邦政府は2016年12月23日に、労働法改革の実現を目指した法案6787/2016号を発表しました。 【詳細】  現在広く社会的な議論の対象となっている問題の一つは、連邦政府による労働法改革についてです。  法案6787/2016号は2016年12月に国会宛に提出された後、まだ議論され、承認される必要があります ...

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