ビジネスニュース

　ブラジルでは毎日、総発電量の５％程度が盗まれており、２０１５年の場合、年間の被害額は８０億レアルに上った。 　全国の発電量の５％は１５００万メガワットに相当し、サンタカタリーナ州に住む７００万人が使うのに足りる量で、１５年に不法配線などで盗まれた電力の被害総額は年８０億レで、ペトロブラスがラヴァ・ジャット作戦で判明した損失額と ...

　【既報関連】ミシェル・テメル大統領は２８日にブラジル農牧連合主催のイベントに参加し、１７日に連警が行ったカルネ・フラッカ（ＣＦ）作戦によって国内食肉業者の不正疑惑が明るみとなり、食肉輸出などに大きな打撃与えた一連の危機からの脱出に楽観的な見通しを示したと、２８、２９日付現地サイトが報じた。 　大統領はイベント後に「ＥＵ側は食肉 ...

　ブラジル国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は２８日、４月分限定で電気代値下げを行うと発表したと、２９日付現地紙が報じた。 　リオ州では、原子力発電所、Ａｎｇｒａ３が建設されている。同原発の稼動は２０１９年以降だが、２０１６年に、原発負担分が誤って全国の電気代に上乗せされてしまっていた。 　今回の値下げは、その時に発生した、不適切な料金徴 ...

　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団が２７日に、３月のブラジルの消費者信頼感指数（ＩＣＣ）が３・５ポイントアップの８５・３ポイントを記録し、２０１４年１２月以来の水準に戻ったと発表した。 　この結果は、一般消費者の間に、現状への信頼と未来への楽観的姿勢が戻っていることを反映している。 　今後数カ月の見通しを表す期待指数（ＩＥ）は５・１ ...

　品質管理で国際的な認定書も獲得し、国内で最も信頼出来ると言われた企業が、今や庶民の頭痛の種―。これが、現在の郵便公社だと２８日付Ｇ１サイトが報じた。 　郵便公社を巡る最大の問題は、メンサロン事件発覚前から取り沙汰されていた政治家による役員指名とその弊害、一向に減らない負債の二つだ。 　郵便料金凍結や新分野への進出が困難などの理 ...

　アラツールＪＴＢグループのクイックリー・トラベル社は事業拡大を見据え、新たにクイックリー・コンシェルジュ・サービスを設立した。７日からサンパウロ市本社とマナウス支店で事業を開始している。 　立ち上げ目的は、駐在員・帯同家族の「現地生活支援サービス」を専門特化するため。これまでは、クイックリー・トラベル社のニュービジネス部門で取 ...

　ブラジル連邦警察が１７日に「カルネ・フラッカ作戦」を実施して以来、肉類の輸出が大打撃を受け、既に１億３千万ドルを超す損害が出ていると、２６日付現地紙などが報じている。 　ブラジルにとって肉類は、輸出品目の中で極めて重要な位置を占めている。商工開発省のデータによると、２０１６年の場合、肉類の輸出は穀物、鉱物に次ぐ３位で、その金額 ...

　トヨタ・ド・ブラジルが１６日、サンパウロ市のエスパッソ・ヴィラ・ドス・イペスで「カローラ２０１８」の発表会見を行った。操作性とデザイン性に注力して開発され、年間販売台数の目標は６万台。１７日から販売されている。会見には１月から社長に就任したラファエル・チャン氏も出席し、新型カローラの魅力や昨年の売上げ台数などを紹介した。 　新 ...

　ブラジル連邦警察が１７日に敢行した食肉業界の不正摘発「カルネ・フラッカ作戦」は、国内外の消費者を不安に陥れ、ブラジル産食肉の輸入停止を決める国の続出や食肉加工工場の操業停止などを引き起こした。 　賞味期限を過ぎ、腐った肉も薬品処理などを施して販売、加工していたとか、原材料として記載された品以外の物が混ぜられていたといった報道を ...

　【既報関連】ブラジルで食肉の品質検査不正疑惑の捜査、カルネ・フラッカ作戦の対象となった、パラナ州都クリチーバ都市圏の二つの業者が２２日に操業を停止し、従業員計２８０人を解雇したと２２日付現地サイトが報じた。 　解雇を行ったのはマステル・カルネ社とソウザ・ラモス社で、共にパラナ州食肉セントラルグループに属している。 　いきなりの ...