他の自動車会社の動きに逆行し、ブラジル日産が8月までに600人を新規採用して、リオデジャネイロリオ州南部レゼンデ市の工場を2交代制とし、新車種の生産を開始すると24日付現地紙が報じた。 フランソワ・ドッサ社長は、スポーツ用多目的車の「キックス」の生産開始のために2億レアル(72億円相当)を投資することも明らかにした。同社は昨 ...
続きを読む »ビジネスニュース
《ブラジル》経済基本金利が先月に続き0・75%ポイント下落=インフレ収束の後押し受け
21、22日に開催されたブラジル中銀の通貨政策委員会(Copom)が、経済基本金利(Selic)を、0・75%ポイント引き下げて年12・25%に変更したと23日付現地各紙が報じた。 昨年10月以来、4回連続となった引き下げによって、Selicはおよそ2年前の15年1月の水準に戻った。 一方、22日にブラジル地理統計院(IB ...
続きを読む »《ブラジル》電気代平均7%上昇へ=前のジウマ政権のつけ、国民に=8年間で600億レアル(2兆1千億円相当)以上の賠償金
ブラジル国家電力庁(Aneel)が21日に発表した計算によると、ブラジル連邦政府が国内の電力会社に対して抱えている巨額の賠償金を支払うため、今年から消費者が払う電気代が平均7・17%上昇すると21、22日付現地紙・サイトが報じた。 賠償金問題の発端は、ジウマ政権期の2012年に遡る。ジウマ大統領は同年、企業活動や家計刺激を目 ...
続きを読む »《ブラジル》資源最大手のヴァーレが持ち株会社を吸収合併=コーポレートガバナンス強化で株価も上昇
ブラジル資源最大手のヴァーレ社は20日、持ち株会社ValeParを吸収合併することを発表したと21日付現地各紙が報じた。 ValeParには現在、ブラデスコ銀行や政府系各公社の年金基金などが出資している。今回の合意によって、ヴァーレ社はコーポレートガバナンスを強化できる。今回の決定は、ヴァーレ社の持ち株会社に出資している年金 ...
続きを読む »ブラジルへの国外直接投資=1月としては最大値を記録=投資家らの自信の現れか=同月の経常収支赤字も補填
1月、ブラジルには国外から、115億ドルもの直接投資が流入した。国外資金流入は、ブラジル経済の回復を確信している国外投資家が増えたことの表れと18、19日付現地紙が報じた。 ブラジル中銀によると、1月は通常なら直接投資が少ない月だが、今年は総額115億3千万ドルの資金が流入し、1月としては、1995年に調査を開始して以来、最 ...
続きを読む »景気回復に向け為すべきことは?=商議所部会長シンポ、23日
ブラジル日本商工会議所(松永愛一郎会頭)の総務・企画戦略委員会が共催する『2017年上期 業主別部会長シンポジューム』が、23日午後1時から、サンパウロ市インターコンチネンタルホテル(Alameda Santos, 1123)で開催される。日ポ同時通訳付きで、一般参加も無料。 今回のテーマは「2016年の回顧と2017年の展 ...
続きを読む »イタウが国内最大銀行に=ブラジル銀行を追い抜く
ブラジル国内で民間大手のイタウ銀行が、公立のブラジル銀行を抜き、国内最大手となった。 16日、ブラジル銀行は、16年12月末現在の株式総額が1兆4010億レアルだったと発表した。これは16年9月末現在の1兆4480億レアルより下落した。 これに対し、イタウ銀行の株式総額は、16年9月末時点の1兆3990億レアルから1兆42 ...
続きを読む »《ブラジル》北東部貨物鉄道=中国企業が建設引継ぎか=現在の請負企業が株式売却交渉=工事遅れ、公的資金投入止まる
ブラジルのベンジャミン・スタインブルック氏を主要株主とするナシオナル製鉄(CSN)が、中国最大のインフラ整備公社である中交交通建設(CCCC)と、ブラジル北東部の貨物鉄道の建設・運営を担当するトランスノルデスチーナ・ロジスチカ株式会社(TLSA)の持ち株の一部または全ての売却に関する交渉を始めたと、16日付現地紙が報じた。 ...
続きを読む »ブラジル株高=5年ぶりの高値をつける=実体経済との乖離は大きく
サンパウロ株式指数(Ibovespa)は15日、前日比で1・89%上昇し、12年3月以来の高値となる6万7975・58ポイントで引け、ブラジル金融市場は陶酔感に包まれたと、16日付現地紙が報じた。 ブラジル株は14日に若干の減少を記録するまで、5営業日連続で伸びていた。Ibovespaはこの1年間で69・55%上昇している。 ...
続きを読む »ボルボ・グループ=ブラジルはじめ、ラ米諸国に投資=不況にも関わらず3年間で10億レアル
ブラジル南部のパラナ州クリチバ市の工場などでトラックやバスを製造しているボルボ・グループが、ブラジルを始めとするラ米諸国に、3年間で10億レアル(3億2千万ドル)の投資を行う意向を表明した。 トラックやバスの売上は、ここ数年間、下落傾向が続いているが、同社では、この投資でトラック部門は10%、バスに関しては15%の成長が可能 ...
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