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連邦政府=免税処置見直しで税収増へ=工場のIPIなど対象か

 連邦政府が免税処置の見直しを図り、17年に150億レアルの増収を見込みたいとしていると、26日付フォーリャ紙が報じた。  労働者党(PT)政権が残した約300件の免税処置に関し、現政権は本当に有効なものかを審議し、税制改革に乗り出したいとしている。  免税見直しを検討するものには、コンピューター関連の免税処置をはじめ、自動車税 ...

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基本金利=次回通貨政策委で引き下げ?=財務省は慎重姿勢示すも

 9月のインフレ具合が月当初の予想を下回る状況の下、アメリカニューヨークに滞在しているメイレレス財相がブルームバーグに「年内の経済基本金利(Selic)引き下げは有力」と語ったと報道されたことと相まって、急に引き下げを予想する声が市場関係者の中に高まっていると、23日付現地紙が報じた。  基本金利を決める次回の通貨政策委員会(C ...

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県系人が語る農業ビジネス=広島で講演会、6日

関係者の来場を呼びかけた(左から)平延渉理事、平崎会長、村上佳和副会長

 広島文化センター(平崎靖之会長)による講演会が、6日午後1時半から同センター(Rua Tamandare, 800, Liberdade)で行われる。テーマは「農業ビジネス」で、進行は基本ポ語。  これまで複数回行なっているシリーズ。今回は第1次産業界で活躍中の県系人を招く。末永リカルドさん(アラサツーバ)がピラルクー養殖、香 ...

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「マックの偽物は飲むな」=チョコレートシェイクで遺恨勃発

 ブラジルの外食チェーン「ボブズ」が20日、マクドナルドに対し、同社のチョコレート・ミルクシェイクこそが本物だとし、マクドナルドが同社の同商品を奪って真似したと批判し、「偽物を飲まずに本物を飲め」と呼びかけるキャンペーンを打ち出した。  発端は、マクドナルドが、スイスに本社を置く麦芽飲料メーカーWander AGから、同社の製造 ...

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昨年の雇用喪失150万=1992年以来、初の減少=解雇の対象は若い労働者?

ニューヨークのブルームバーグ社を訪問中のテメル大統領(中央、Beto Barata/PR)

 労働雇用省が16日、雇用主からの情報を基に作成された社会情報の年次報告(Rais)によると、2015年末現在の正規雇用者は前年末比で150万人減少したと発表したと17日付伯字紙が報じた。  正規雇用者の数が減少したのは、1992年以降、初めてだ。しかも、150万人の減少は、1985年に統計を始めて以来、最悪だ。過去の雇用喪失は ...

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来場15万人、500社が出店=南米最大の美容市華やかに

開会を祝い、テープカットする来賓(Foto: Luci Judice Yijima)

 南米最大規模の国際美容化粧品市『第12回ビューティー・フェア』が10~13日、サンパウロ市のエキスポ・センター・ノルテで開かれた。広大な会場内に約500の店舗が出店。化粧品、ヘアケア、マニキュアなどの最新用品を目当てに、3日間で約15万人の美容関係者らが来場した。  10日午前には開会式が行われ、美容衛生商業協会(ANABEL ...

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マリンガ旅行を10月に=日本公園でお茶会と花展

聖市からの参加を呼びかける皆さん

 茶道裏千家らが来月14~17日、パラナ州マリンガへの旅行を企画している。同地の日本公園でお茶会と花展を開催するにあたり、一般からも広く参加者を呼びかけている。いけ花協会、マリンカガ日本公園の共催。  14日午後7時半にサンパウロ市文協を出発、翌朝マリンガに到着。日本移民百周年を記念した日本公園で点心による昼食会、お茶会を開催す ...

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連邦政府=運営権委譲と民営化発表=34件のプロジェクトで=公的銀行の融資は300億レ

運営権委譲計画について語るテメル大統領(中央、左はフランコ・モレイラ局長、右はパジーリャ官房長官、Carolina Antunes/PR)

 テメル政権が14日、空港や港などの基幹構造(インフラ)に関する運営権委譲計画を発表と14日付伯字紙が報じた。  ジウマ前大統領とエドゥアル・クーニャ前下院議長の罷免成立で、経済再建などに向けた本格的なプロジェクト提示が可能となったテメル政権は13日朝、官民合同投資計画(PPI)審議会で、17~18年に34件のプロジェクトの入札 ...

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7月の小売5・3%縮小=01年以降最大の下げ幅

 地理統計院(IBGE)が13日、7月の小売は前月比0・3%、昨年同月比で5・3%縮小と発表したと同日付G1サイトなどが報じた。  5・3%減というのはIBGEが同種の統計を始めた01年以降、最大の下げ幅だ。今年の累計は6・7%、1年間の累計は6・8%減だった。  調査8部門中、小売が縮小したのは、衣類・靴5・9%、書籍・新聞・ ...

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2年間で計20万人に=自動車関連業界の雇用減=製造から販売の3分野で

 14年以降、製造や販売が大きく落ち込んだ事で、自動車関連業界の雇用減は総計20万人に及んでいる。  景気減速で消費者の購買力低下などが顕著になり、銀行融資枠も縮小し始めた14年以降、自動車業界では新車販売減や過剰在庫、それに伴う生産調整が続いている。  消費者の購買力の低下は、毎日必要な生活必需品よりも、分割払いで購入する事が ...

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