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東山加工が社名変更、東麒麟に=キリンHDの100%子会社で

新ロゴが使われた日本祭りのブース

 東山農産加工社(小林信弥代表取締役社長)が1日、社名を「AZUMA KIRIN」に変更した。同加工社は1975年にキリンビールの資本参加を受けて以来、出資比率を高めていた。そこへ昨年6月に、東山農場社が持っていた同加工社株の11%を自ら取得したことで、キリンホールディングス(日本、磯崎功典代表取締役社長)の100%子会社となっ ...

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鉄鋼大手ウジミナス=経営めぐり二大株主対立!=新日鉄住金が無効訴訟か=「新社長の選出方法は違法」

ミナス州都ベロオリゾンデにあるウジミナス本社(By Andrevruas (Own work), via Wikimedia Commons)

 ブラジル鉄鋼大手ウジミナスでは先月25日、新社長にセルジオ・レイチ副社長が就任したと発表されたが、筆頭株主の新日鉄住金は「株主間協定に反して、違法に選出された」として、5日サンパウロ市内の事務所で記者会見を開いた。14年に不当な報酬を受け取ったとしてフリアン・エグレン社長ら経営陣3人が解任されたことを発端として、対立してきた新 ...

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キリンの窮状なおも続く=工場閉鎖などで経費削減へ

 11年に約40億レアルでスキンカリオルを買収、国内シェア2位の会社としてスタートしたブラジルキリンが、大幅赤字に転じて国内シェアも4位転落、各銘柄の位置づけの見直しや今年だけで2億レアルの経費削減といった建て直し策を打ち出したと4日付エスタード紙が報じた。 日本の市場が縮小する中、日本国内の競合各社に先んじてブラジルに進出した ...

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ブラジル航空業=外資参入規制撤廃見送り=「持ち株制限2割」を継続

 テメル暫定政権が6月29日、ブラジル航空会社への完全外資解放を断念したと6月30日付伯字各紙が報じた。 上院は国内航空路線への外資解禁を認める暫定令が有効期限切れとなるのを防ぐため、同日の本会議で暫定令を承認したが、これは、テメル大統領代行が同令に拒否権を行使するという合意の上での承認だった。 これにより、ブラジル航空会社への ...

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MAWARI2号店が開店=高級ショッピングで勝負

ショッピング・ビラ・オリンピアにブラジルでは珍しい回転寿司を開いた三宅さん

 一昨年12月にサンパウロ市モルンビーに開店した回転寿司店「MAWARI」の2号店が、4月にショッピング・ビラ・オリンピア内にできた。 共同経営者の一人、三宅アンジェロさん(50、二世)は「ブラジル人の多くはクリームチーズ入りの寿司が大好き」と言い、回転レーンにはその種の斬新なネタの皿がグルグル回っている。皿の色で値段を区別する ...

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サンパウロ市=電気代が7月より値下がり=平均で8・10%安に

 サンパウロ市やその周辺で、7月4日より電気代が平均で8・10%安くなる。29日付伯字紙が報じている。 国家電力庁(Aneel)は28日、AES Eletropauloに対する年次調整で、電気代の値下げと調整の割合の承認を行った。 それによると、690万世帯、約2千万人の電気代が平均で8・10%安くなる。 低圧電流を利用する一般 ...

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商工会議所=梅田大使が混沌のブラジル分析=ZPE社長も登壇、昼食会で

講演する梅田大使

 ブラジル日本商工会議所(村田俊典会頭)の定例昼食会が17日、サンパウロ市のブッフェ・コロニアルで開催され約160人が参加した。恒例の講演では梅田邦夫駐伯大使が『これからのブラジル政治経済について』をテーマにブラジルの将来を展望した。 梅田大使は冒頭、当地の政治情勢について紹介。「ブラジリアでは、ジウマ大統領罷免反対派議員への切 ...

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コカコーラ、Ambev、ペプシコが学校での清涼飲料水販売を制限=幼年期の発育に悪影響と認める

 コカコーラ社、Ambev社、ペプシコ社は22日、8月からは、学校の食堂で12歳未満の児童に清涼飲料水を売ることを取りやめ、小児への栄養基準を満たす、ミネラルウォーター、ジュース、ヤシの実ウォーター、乳性飲料のみを販売すると発表した。 各社は公式声明で「この決定は『全国学校飲料バランス変更』計画の一環で、学校での飲料販売は児童へ ...

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暫定政権=フェイジョンの輸入自由化=伝統的な庶民の食卓守るため

高値続きでネット上でも市民からの苦情が耐えないフェイジョン(Marcos Santos/USP)

 ミシェル・テメル大統領代行が22日、ツイッターで「市場価格を抑えるため、フェイジョンの輸入自由化を決めた」と発表したと22日付G1サイトが報じた。 地理統計院(IBGE)によれば、フェイジョン価格は1~5月に33・49%、ここ12カ月間の累計では41・62%上昇している。 フェイジョン価格の上昇はこのところの天候不順(雨、干ば ...

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地価下落=宅地取得進める不動産会社=長期分割も「買い」を後押し

 中流階級を主な顧客とする建設会社が、地価下落や支払い条件の変化を受け、住宅用地の購入を進めていると23日付フォーリャ紙が報じた。 MRVエンジェニャリア社、Tenda社、Cury/Plano&Plano社は、地価は2年前より10%下落し、「需要回復に備えた用地確保には理想的なタイミング」と口を揃える。 業界最大手のMRV社は3 ...

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