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下院が派遣法修正案承認=連邦政府の思惑反映されず=上院での審議も前途多難か

労働手帳を模した青いノートを手に承認反対の意思表示をする下議達(Gustavo Lima/Camara dos Deptados)

 下院は22日、派遣法修正案を可決した。この修正案は本質部には手を加えておらず、民間企業では全ての活動を派遣社員に委ねることが認められると23日付の伯字各紙が報じた。 修正法案は今後、上院に送られるが、レナン・カリェイロス上院議長(民主運動党・PMDB)は、下院での投票前に「派遣法の修正は無制限に許されるわけではなく、上院で新し ...

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ドル価が久々に3レアルを割る

 23日の為替市場は、国際的なドル安と中銀の介入により、1ドル=2・9816レアルで引けた。1ドルが3レアルを割ったのは、3月4日の1ドル=2・9807レアル以来で、4月に入ってからのドルは6・56%下落となった。

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格付低下の危機8社に=景気の低迷や汚職摘発で

 世界有数の格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが21日に投資格付を引き下げる可能性のある企業のリストを発表し、ブラジル企業5社が投機的水準のBaに転落する可能性のあるグループ入りしたと22日付伯字紙が報じた。 同社の格付はAaa以下、Aa1、Aa2の様にアルファベットと数字で表記され、Baa3までは投資適格とされる ...

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16年度のLDO発表=インフレ上限突破容認か=最低賃金は8・37%増へ

ネルソン・バルボーザ企画・予算管理相(Marcelo Camargo/Agencia Brasil)

 15日に連邦議会に送られた16年度の連邦予算基本法(LDO)によると、来年度の最低賃金は、今年の月額788レアルから8・37%上昇し、月額854レアルになる見込みだと16日付伯字紙が報じている。 最低賃金は前年のインフレ率と2年前のGDP(国内総生産)成長率を合わせた率で調整される。14年のGDPはプラス0・1%の成長だったが ...

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ブラジルの輸出額7%減る=主要30カ国中最大の減額=順位も世界25位に後退

 14日に世界貿易機関(WTO)が発表した報告書によると、2014年のブラジルの輸出額は前年比マイナス7%で、世界の主要輸出国30カ国中で最大の下げ幅を記録したと15日付伯字各紙が報じている。 この結果、ブラジルは輸出高による順位を三つ下げ、25位となった。これは04年以来の最低順位となる。輸出高の減少により、世界総輸出額に占め ...

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電線大手フジクラ=南大河州に新工場を落成=光ファイバー現地生産へ=中南米市場参入に本腰

テープカットで工場落成を祝う関係者と来賓。左から二人目が重年氏、中央左が長浜氏、右端が西村氏

 電線御三家(住友電工・古河電工・フジクラ)の一角をなすフジクラ株式会社(本社=東京都江東区、長浜洋一取締役社長)の現地法人「Fujikura Cabos para Energia e Telecomunicacoes Ltda.」(以下「フジクラカーボス」)が、このほど南大河州モンテネグロ市に新工場を落成、今月からOPGW(光 ...

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古河電工=クリチーバ名誉市民章=8年勤務の川添会長に

(左から)川添会長、パウロ市議、山脇補佐官、池田総領事

 パラナ州クリチーバ市のブラジル古河電気工業で代表取締役会長を8年間務めた川添英世さん(61、鹿児島)にクリチーバ市議会から名誉市民章が贈られる事が決定し、同章の事前に、3月31日、同社工場で市民功労賞が贈られた。 同社工場敷地内には、2004年より周辺地域の貧困層の子どもたちのための学校が設置され、地域社会の発展に貢献してきた ...

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新興中流階級襲う危機感=高等教育などの恩恵失う?

 政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからCDクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付エスタード紙が報じた。 景気後退(リセッション)さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数(IPCA)は8・12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7・4%との ...

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基本的な食料品の消費減少=先行き不安とインフレ受け

 景気の先行き不安とインフレによる購買力の低下が、毎日の食卓にも現れ始めた。 国内総生産(GDP)の伸びが振るわず、自動車業界の在庫が増えているといった報道は昨年からあり、1、2月には失業率も上昇するなど、国民の中には景気の先行きに対する不安や解雇への懸念が広がっている。 雇用不安は長期ローンに手を出す事に二の足を踏ませるため、 ...

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5年間で2275%も=携帯電話での支払い急増

 連邦政府が移動型の通信機器を使った支払いを認めて以来、携帯電話で支払いを行う人の数が急増中と11日付エスタード紙が報じた。 携帯電話などの移動型通信機器での支払いは、5年間で2275%増えた。現在40%を占めるインターネットによる支払いは135%の伸びに止まっており、多機能型の携帯電話の普及が支払い形態の変化を生んだ事がよくわ ...

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