ビジネスニュース

　市場での２０２１年のインフレ予測が６週連続で上昇した一方、国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測が下がったと、１７日付現地サイトが報じている。

　新型コロナの感染再拡大でカーニバルの期間中も３密を避けるように指示している自治体が多い。その一つリオ市では、１２日夜から１４日未明までの２晩で１４軒の店が営業停止処分を受けた。

　一般国民への銀行からの貸付額は過去１２カ月間の所得の５１％となり、０５年の統計開始以来最高となったと、中央銀行が１５日に発表した。同日付現地サイトが報じた。

　サンパウロ商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合（Ｓｅｃｏｖｉ）が１０日に発表したサンパウロ市不動産市場収支報告によると昨年、５万１４１７軒の新築家屋が売れ、２０１９年の４万９２２４軒を４・５％上回った。

　下院で１０日、中央銀行の独立性を認める法案が賛成多数で承認された。この法案が成立すると、総裁や理事などの任期が大統領の任期に左右されなくなるなどの違いが出てくる。１０、１１日付現地紙、サイトが報じている。

　パンデミックのさなかでも２０年の小売販売が前年比で１・２％増を記録したと１０日付現地サイトが報じている。

　ブラジル中央銀行が国内の金融機関を対象に行う経済の動向予測調査「フォーカス」最新版で、今年のインフレ率予測が３・６０％に上方修正されたと８日付現地サイトが報じた。

　全国レストラン協会（ＡＮＲ）とリオ州バー・レストラン組合（ＳｉｎｄＲｉｏ）の調査により、新型コロナの感染拡大が始まった２０年３月以降、同州のレストランの２４％は収益が５０～７５％減少しており、２６～５０％の減益となった店も２２％あった事が分かった。

　２０／２１農年の大豆の収量は１億２７００万トンで新記録達成と見られているが、マット・グロッソ州の大豆産地の一部で収穫前の大豆の腐敗が起き、最大２０％の減産となる可能性ありと７日付現地サイトが報じた。

　パウロ・ゲデス経済相が、一度は否定していたコロナ禍に伴う緊急支援金の復活を「受給者は昨年の半分くらい」としながらも示唆しはじめた。その背後には、連邦議会の上下院議長からの圧力があることをうかがわせている。５日付現地紙が報じている。