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ブラジル銀行（伯銀）が１１日、５千人規模の人員整理や１１２の支店閉鎖を含む経営効率化策の採用を決めたと発表したと１１、１２日付現地紙、サイトが報じた。

　自動車生産がコロナ禍の影響で２０２０年に３１・６％落ち、２００３年以来となる低レベルに下がった。８日付現地サイトが報じている。

　トイレットペーパーやペーパータオル、紙ナプキンといった衛生用の紙製品が値上げされる可能性が出ている。セルロースなどの原材料が二桁台の値上がりを記録し、製紙会社が驚いているからだが、スーパーなどは値上げに反対している。

　中銀が国内の金融機関を対象に行った経済動向予想調査「フォーカス」によると、２０２０年のインフレは４・３８％、国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス４・３６％と予想されていると４日付現地サイトが報じた。

　新型コロナの世界的流行（パンデミック）で経済活動が落ち込んだ中、ブラジルの株式市場では、新規上場した会社の株式や既存の会社が新たに発行した株式の総計が１１７０億レアルに上り、新記録を更新した。来年はさらに多くの株式が市場に出回る見込みと２８日付エスタード紙が報じた。

　ペトロブラスが２２日、サントス盆地のブジオスフィールド北西端で行った検査で、良質の海底油田がある事が確認されたと発表した。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２３日、１１月の失業者は１４００万人超で、失業率は１４・２％に達したと発表したと同日付現地サイトが報じた。経済省も同日、１１月の正規雇用は４１万４千人純増と発表したが、新型コロナのパンデミックの影響が色濃く残る中で、緊急支援金の支給打ち切りが近づいている。

　２０２０年のインフレが４・２３％前後で終わることになりそうだと、２２日付現地サイトが報じている。

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）による送電事業の入札が１７日に行われ、全１１区画で入札が成立。計７３４億レアルの投資が行われる事になったと１７、１８日付現地紙、サイトが報じた。

　ボルソナロ大統領は１７日、連邦議会が承認した、電気通信サービス全般化基金（ＦＵＳＴ）の用途に関する法案を裁可したが、２０２４年までに公立学校のインターネットのブロードバンド化を義務づける項目に拒否権を行使した。１７日付現地紙サイトが報じている。