ビジネスニュース

　５日に行われた通貨政策会議（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が２％に下がった。インフレが予想値よりも低い状況であることから、Ｓｅｌｉｃが０・２５％Ｐ下がって２・００％になった。９回連続の金利切り下げとなった。

　６月の工業生産が２カ月連続で上昇を記録したが、コロナウイルスのパンデミックによる落ち込みを挽回できていないと、３日付現地サイトが報じている。

　パウロ・ゲデス経済相は８月３日、ブラジル銀行新頭取としてＨＳＢＣブラジルのＣＥＯアンドレ・ブランドン氏を正式に指名した。７月２４日に辞表表明をしていたルベン・デ・フレイタス・ノヴァエス頭取の後任。伯字各メディアが報じている。

　経済省特別顧問のギリェルメ・アフィフ・ドミンゴス氏は、ブラジル政府が税制改革案の概要を説明し、個人所得税（ＩＲＰＦ）の免税額の引き上げ、控除の削減、富裕層向けのより高い税率と新しい金融取引税の導入などが提案されると語った。

　２８日、ブラジル経済省が２０年度上半期の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）を発表した。１９９２年にＣａｇｅｄを設立以来「上半期で最悪の結果」となる正規雇用者１１９万人が職を失ったと発表した。

　「大きな政府」を標榜した労働者党（ＰＴ）政権中には政府支出が際限なく膨らみ、ついには「ペダラーダ」と呼ばれる会計粉飾まで導入されたため、ジウマ大統領は会計責任を問われて罷免され、昇格して大統領になったテメル氏はそれを防ぐために「歳出上限法」を成立させた。それがコロナ禍の現在、景気回復策を組む上での足かせとなっていることから、連 ...

　中国への挑発的な発言が多いボルソナロ政権だが、ブラジル経済は中国への輸出依存度をさらに高めており、輸出業関係者を不安がらせていると、２７日付エスタード紙が報じている。

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は２４日、全国を対象にパンデミック影響による雇用状況の調査結果を発表し、すでに８３０万人が復職したと２４日付エスタード紙が報じた。

　サンパウロ州では新型コロナウイルスの隔離制限が緩和され、各店舗が再開され、客足が戻りつつある。その中で、外出自粛中にネット購入の容易さを感じた新たな消費者は、緩和後もデジタル販売を利用し続けると予測されている。

　ブラジル経済省は２２日、政府の基礎的財政収支の赤字額（deficit primario）が今年度は７８７４億４９００万レアルとなる見込みだと発表した。国庫庁が１９９７年に始まって以来、最悪の結果となる。