ビジネスニュース

　ブラジル貿易協会（ＡＥＢ）の調査によれば、大豆が６年連続で主要輸出品目に入っており、１０位まではコモディティで占められていることが明らかになったと２２日付マネータイムス・サイトで報じられた。

　下院は２１日、基礎教育開発基金（Ｆｕｎｄｅｂ）を継続するための憲法改正法案（ＰＥＣ）の審議を行い、圧倒的な多数で可決した。これは２０２６年以降に連邦政府の支出割合を２６％に上げることも含んでおり、連邦政府は別の形を希望していたが大敗を喫した。２２日付伯字紙が報じている。

　２１日に下院議会に提出された税制改革案の第一段階で、連邦政府は、社会統合基金／社会保険融資納付金（PIS/Cofins）を統合する「財・サービス納付金」（ＣＢＳ）を提案して一括１２％の課税としたが、銀行など金融機関に加えて保険や健康保険への課税は５・８％と低く抑える提案を行なった。

　２０１８年から続いているアルゼンチンの経済危機が新型コロナウイルスの感染拡大で悪化したことで、自動車関連を中心とした多国籍企業が生産拠点の一部をブラジルに移転させる動きが本格化している。ＢＡＳＦ、サンゴバン・セキュリット（Saint-Gobain Sekurit ）、アクサルタ（Axalta ）等がすでに移転を決めているが、小 ...

　消費者行動分析や企業ブランディングなどを行うロコモティバ研究所が、パンデミックと消費行動に関する調査を行ったところ、４２％が「今後数カ月の消費を控える」と回答した。これを成人人口に当てはめると６９００万人に相当する。２０日付エスタード紙が報じている。

　２０日、サンパウロ証券取引指数（ＩＢＯＶＥＳＰＡ）が１・３％上昇し１０万ポイントを維持した。２０日付現地サイトが報じている。

　ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は１６日、新型コロナウイルス危機後のブラジル経済が「Ｖ字回復」できるとは考えられず、性急な経済回復期待はしない方が良いとの見解を示した。

　外出自粛規制の緩和により、サンパウロ市内の一部商店が営業を再開して１カ月ほどが経過する中、来店客とのトラブルや規定への不満が続出していることを１６日付フォーリャ紙が報じている。

　新型コロナウイルスの影響で、国内の４０％の企業が業務停止に陥ったと、１６日付Ｇ１サイトなどが報じている。

　新型コロナウイルス感染収束後の経済回復のお膳立てを進めるために、ブラジル経済省は各種の新規投資受け入れ枠組み法案を採決する方向で、連邦議会の執行部と交渉している。上下水道普及率９割目指して「公衆衛生法案」を６月に両院通過させて後を受け、この法案群を景気回復の最重要課題として多くの議員が認識しており、税制改革法案と同時並行で、今 ...