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《ブラジル》経済省が天然ガス事業で州に恩恵?=年50~60億レの資金約束

 経済省は、天然ガスを供給する公社を民営化させると共に、市場を公開して競争原理を持ち込むための方策を採る州に対して、全体で年間50~60億レアルの資金転移を行うと約束していると、25日付現地紙が報じている。  このアイデアは、ペトロブラスがガス事業を独占している現状を改革する方策として、国家エネルギー政策審議会(CNPE)も承認 ...

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《ブラジル》再び景気後退の可能性?=通貨政策委員会の議事録で言及

 中銀の通貨政策委員会(Copom)が25日に発表した議事録によると、中銀が景気後退(リセッション)に陥る可能性を否定していない事が明らかになったと同日付現地紙サイトが報じた。  景気後退は、国内総生産(GDP)が2四半期連続で前期を下回った場合を指す。今年第1四半期のGDPは0・2%のマイナスだったから、第2四半期の結果次第で ...

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東京カフェショー、3日から=ブラジル大使館が300万円援助

「東京カフェショー2018年」のガイドブック

 カフェレスジャパン実行委員会主催の「東京カフェショー―7回カフェ・喫茶ショー」が7月3日(水)~5日(金)まで、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1丁目1)で開催される。入場料3千円。時間は午前10時~午後6時、5日のみ午後5時まで。  ブラジル・パビリオンは、ブラジリアン・ビジネス・グループ(BBG)が主催、在日 ...

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《ブラジル》第1四半期に労働生産性が低下=非正規雇用増加、経済停滞で=労働者の教育でも改善必要

労働生産性低下を報じた11日付イストエ誌電子版の記事の一部

 ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)が11日、第1四半期の労働生産性は昨年同期比で1・1%低下したと発表。19日には地理統計院(IBGE)が、25歳以上の人の半数以上は高校も終えていない事などを発表した。  11、17日付現地紙サイトによると、時間あたりの生産額で見た労働生産性は、全国家庭サンプル調査(PNAD)を基に試算され ...

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《ブラジル》トヨタが2工場で840人解雇=5月の見通しを大幅変更

 自動車メーカーのトヨタが、サンパウロ州内陸部の2工場で840人を解雇し、夜間操業を停止する方針だと20日付現地紙が報じた。  5月に発表した340人解雇の予定が大幅に変更され、840人になった最大の理由は、アルゼンチン向けの輸出低迷だ。昨年9月に期間限定で採用した、3交代制導入のための従業員が全員解雇される事になった。3交代制 ...

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《ブラジル》勤労収入ない世帯22%に=不況による雇用悪化を反映

 応用経済調査院(Ipea)が18日、ブラジルでは第1四半期に勤労収入がゼロだった世帯が22・7%もあったと発表したと19日付現地紙が報じた。  勤労収入がゼロの世帯は、生活扶助(ボウサ・ファミリア)や年金、株の運用などで収入を得ている世帯だ。景気後退が始まった14年第1四半期は勤労収入がゼロの世帯は19%だったので、3・7%ポ ...

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オデブレヒト=ブラジル最大の民事再生申請=グループ内21社対象に=汚職で隆盛もLJで急転

オデブレヒト社(Rovena Rosa/Agência Brasil)

 インフラ工事や油田開発などでも知られるブラジル有数の大手企業オデブレヒト・グループが17日に民事再生を申請、司法当局もそれを受け入れたと18日付現地紙、サイトが報じた。  1944年創業で、国内は無論、1979年のペルーやチリでの事業請負で国際社会に進出。創業50年の94年には21カ国で事業を行い、従業員3万4千人の企業に成長 ...

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債務完済者が再び不履行に=人に名前を貸して陥る例も

 全国商店主連合(CNDL)やクレジット保護サービス(SPC)の調査によると、4月の債務不履行者数は過去最高の6320万人だったと17日付伯字紙が報じた。  気がかりなのは、過去12カ月の間に遅れていた負債の返済を終えたのに、再び債務不履行者リストに名前を連ねた新規の反復不履行者が、1~5月に債務不履行者の27%に上った事だ。昨 ...

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《ブラジル》社会保障制度改革=下院委員会で意見書朗読=経済効果は1兆1千億レ

報告官のモレイラ下議(Fabio Rodrigues Pozzebom/Agencia Brasil)

 【既報関連】下院特別委員会で13日、政府提出の社会保障制度改革に関する憲法補足法案(PEC)に対する意見書が朗読されたと13、14日付現地紙、サイトが報じた。  特別委員会で朗読されたのは、報告官のサムエル・モレイラ下議(社会民主党・PSDB)が提出した意見書で、地方公務員への改革適用や農村年金の制度変更を削除するなど、複数の ...

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《ブラジル》社会保障制度改革=報告官、内容の緩和を明言=女性の受給条件は現状維持=カピタリザソンも見送りに=歳入増の措置も同時発表か

マイア議長(左)と、モレイラ報告官(右)(Fabio Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil)

【既報関連】社会保障制度改革のための憲法改正案(PEC)への議員の支持を得るため、同PECに関する下院特別委員会の報告官、サムエル・モレイラ下議(民主社会党・PSDB)は12日、「社会保障制度改革を州や市の公務員にも適用すること」や「農村年金の制度変更」、「低収入高齢者対象の恩給制度厳格化、支給額減」などを断念すると語った。13 ...

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