日系社会ニュース

　星名の新聞は厳しく移民会社を批判し、あるべき植民地建設の理想を謳い、実際に自ら梅弁植民地を企画して自社広告で売り出し、競合が増えてきたところで使命を終える。つまり邦字紙は思想的にはオピニオンリーダーでありながら、経済的には植民地の土地売り広告を掲載する媒体（メディア）だった。 　少なくとも１９１８年１２月１４日号までは刊行され ...

　ブラジル日本文化福祉協会（石川レナト会長）は１９日（土）１８時から「第１２回文協統合フォーラム」（パトリシア・タケハナ実行委員長）をオンラインで開催する。イベントは「日系：パンデミックへの挑戦」をテーマに文協のユーチューブとフェイスブックで配信される。 　ゲストには山田彰在ブラジル日本国大使や、在日アルゼンチン日系二世でＪＩＣ ...

　今月から市中に出回り始めた２００レアル札。注目の裏面図柄には「タテガミオオカミ」（lobo-guará）が採用されている。「絶滅危惧種」ではないが、南米のみに生息する貴重な野生動物。ブラジル中部および東部を中心に、アルゼンチン北部、パラグアイ、ボリビア東部にも。ただしウルグアイでは絶滅したと考えられている。 　ブラジル中央銀行 ...

　群馬県人文化協会（磯白田ネウザ会長）、三重県人会文化援護協会（下川孝会長）、岐阜県人会（長屋充良会長）ら３県人会が共催して、１０月１８日に日本食販売イベント「がんばろう みんな、元気！ 岐阜・三重・群馬Ｊｕｎｔｏｓ！」を開催する事が決定した。コロナ禍における社会的な距離を保ちながら、日系社会のイベントを徐々に復活させようという ...

　前山隆によれば、ハワイで星名が関わった『日本週報』は「謄写版刷り、雑誌体で、表紙に英文紙名と日本字紙名が併記され、椰子の樹、ダイヤモンドヘッドらしき山、サトウキビの畑の挿絵が刷られている。『南米』の体裁と印刷法はすべてこれを踏襲している」とある。 　『日本週報』の発刊目的は「日本人労働者に弾圧的なハワイ移住民局の横暴を攻撃し、 ...

　サンパウロ日伯援護協会（与儀上原昭雄会長）の福祉部が、毎週水曜日と金曜日に行っていた無料法律相談が、ワッツアップや電話の形で再開した。 　告知のため福祉部の長尾マリウザ春美部長（５８歳、２世）と共に弁護士２人が来社した。コロナ禍で３月に相談会が中止となってから、半年ぶりの再開となる。 　対面での相談を行っていた際は、古藤ウイル ...

　サンパウロ人文科学研究所（モラレス松原礼子理事長）は、ブラジル長崎県人会（森繁親会長）、ブラジル日本語センター（日下野良武理事長）と共催し、９月２６日１９時３０分より長崎被爆７５周年オンライン講演会「７５年・長崎・カーニバル・ブラジルから平和の歌を」をＺＯＯＭで行う事が決定した。 　当日は、ブラジル長崎県人会元会長の川添博さん ...

　インテリ系としては、通訳５人男を輩出した東京語学学校（現東京外大）からは、鹿野久市郎、渡辺考、安藤潔（アンドウ・ゼンパチ）、内山勝男らの邦字紙を支える重要な人材が生まれた。 　またキリスト教系統の人材としては同志社大学神学部関係の西原清東、週刊『南米』の星名謙一郎、初の啓蒙雑誌『市民』を創刊する小林美登利、同校卒業生で『国民新 ...

　ブラジル日系会社や日本から進出している日系企業の多くは、工場の操業停止や仕事の自主規制、或いはテレワークなどを余儀なくされているのが現状だ。こうした状況の中で日系人経営者の中には、コロナ渦に負けず操業を停止することなく、３月以前の生産と販売を維持している会社も多い。 　この中でもパラナ州クリチバ市に本社がある農業機器メーカーの ...

　サンパウロ州政府の文化創造経済事務局と社会組織の「Amigos da arte」による「第１回サンパウロ州バーチャル映画祭」が９月１日から３０日の期間で開催中だ。各国の大使館、総領事館または文化機関から協力を得て映画作品２１カ国３３作品が配信される。 　同祭には在サンパウロ日本国総領事館（桑名良輔総領事）と国際交流基金サンパウ ...