中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会報告書＝どうなる？！　日本との絆＝コロニア必読の重要な方針

《カ》日本語・日本文化発信事業における連携のための施策 　日本語教育については、継承言語教育に加えて、非日系人も含め外国語としての日本語教育のニーズの高まりが見られ、また、日系社会に限らず、中南米社会全体において日本文化への関心が増大している。 　かかる状況の中、海外移住審議会の従前の意見も踏まえ、デジタル時代への対応に留意しつ ...

《エ》ＪＩＣＡによる連携のための施策 　（ア）次世代人材育成、大学院レベルの留学プログラム、日系研修等の人材育成事業、日系社会との共生のためのボランティア事業や日本の若い世代の日系社会訪問・交流事業等のＪＩＣＡの中南米日系社会向け事業は、各プログラムの対象及び内容を日系社会の進展を念頭において見直した上で拡充を検討すべきである。 ...

《イ》地方公共団体による連携のための施策 　（ア）地域の魅力の発信や訪日観光客の誘致等、地方公共団体の国際化の課題を中南米地域において推進する上で、海外県人会その他日系諸団体のネットワークとの連携を進めることは有効である。 　（イ）こうした連携を通じた地方のプロモーションや観光客誘致の取組を更に有効なものとするための補完的取組と ...

　（２）中南米日系社会とのオールジャパンの連携のための施策 　中南米日系社会との連携に向けて、政府・政府関係機関、地方公共団体、経済界、学界などオールジャパンの取組となることが期待されている。その際、日系社会や非日系知日派・親日派まで視野に入れた取組を進めるべきである。 　また、日本の魅力の発信と共に日本語教育のより一層の拡充を ...

　（イ）中南米日系社会の若い世代間のネットワークの伸長については、各種青年交流プログラムや青年商工会議所等の組織・ネットワークの活動に加え、日系農業者等の国際的な交流促進を支援することが有意義である。 　（ウ）また、移住世代が日本の勤労倫理や文化的価値に対する中南米諸国の信頼を得るうえで貢献したように、日本への関心と接点を持つ新 ...

《ア》中南米で日系社会が築いてきた評価やその存在感を、今後の世代に引き継いでいくための施策 　（ア）中南米各地の日系団体の持続的発展を引き続き支援することが重要である。 　例えば、我が国の地方公共団体が、日系団体の若手リーダー育成事業への支援や周年事業への参加等を通じて、中南米の県人会その他の日系諸団体の活性化と発展を図ることは ...

（２）考慮すべき点 　我が国が中南米日系社会との連携を強化する上で、以下の諸点に考慮すべきと考えられる。 《ア》中南米各国毎、また個々の国内においても、日系社会の歴史的成り立ちや規模、世代状況等の個別の事情が異なることを勘案し、また、海外移住審議会の意見「海外日系人社会との協力に関する今後の政策」平成１２年（２０００年）も踏まえ ...

　もっとも、進出日本企業と日系社会との関係は、多くの日系人が雇用されてはいるものの、未だ部分的なものに留まり、必ずしも緊密であるといえる状況にはない。 　しかし、駐在員やその子弟の中には、現地に深く根をおろし「新日系人」として架け橋となる人も出始めている。 　日系社会の存在により日本と中南米各国との間では、外交関係樹立に加え、移 ...

　平成２６年（２０１４）年、安倍総理はサンパウロにおいて日系人が現地で築いた信頼に賛辞を呈するとともに、日系人が誇りを持てる日本をつくり、日本と日系社会、若いリーダー達との絆を強化すると述べた。 　また、平成２８年（２０１６）１１月にアルゼンチンを訪問した際には、あらためて、架け橋となってくれている日系社会のおかげで日本と中南米 ...

　この提言は今後１０年、２０年、日本と日系社会の関係を方向付けるもので、コロニア必読の内容といえそうだ――。「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」は日系人との連携推進を目的に、岸田外務大臣の下に設置され、３月６日に第１回会合を行った。メンバーは堀坂浩太郎上智大学名誉教授を座長に、山田啓二・海外日系人協会会長（全国知事会会 ...