2017年

《イ》地方公共団体による連携のための施策 　（ア）地域の魅力の発信や訪日観光客の誘致等、地方公共団体の国際化の課題を中南米地域において推進する上で、海外県人会その他日系諸団体のネットワークとの連携を進めることは有効である。 　（イ）こうした連携を通じた地方のプロモーションや観光客誘致の取組を更に有効なものとするための補完的取組と ...

　（２）中南米日系社会とのオールジャパンの連携のための施策 　中南米日系社会との連携に向けて、政府・政府関係機関、地方公共団体、経済界、学界などオールジャパンの取組となることが期待されている。その際、日系社会や非日系知日派・親日派まで視野に入れた取組を進めるべきである。 　また、日本の魅力の発信と共に日本語教育のより一層の拡充を ...

　（イ）中南米日系社会の若い世代間のネットワークの伸長については、各種青年交流プログラムや青年商工会議所等の組織・ネットワークの活動に加え、日系農業者等の国際的な交流促進を支援することが有意義である。 　（ウ）また、移住世代が日本の勤労倫理や文化的価値に対する中南米諸国の信頼を得るうえで貢献したように、日本への関心と接点を持つ新 ...

《ア》中南米で日系社会が築いてきた評価やその存在感を、今後の世代に引き継いでいくための施策 　（ア）中南米各地の日系団体の持続的発展を引き続き支援することが重要である。 　例えば、我が国の地方公共団体が、日系団体の若手リーダー育成事業への支援や周年事業への参加等を通じて、中南米の県人会その他の日系諸団体の活性化と発展を図ることは ...

（２）考慮すべき点 　我が国が中南米日系社会との連携を強化する上で、以下の諸点に考慮すべきと考えられる。 《ア》中南米各国毎、また個々の国内においても、日系社会の歴史的成り立ちや規模、世代状況等の個別の事情が異なることを勘案し、また、海外移住審議会の意見「海外日系人社会との協力に関する今後の政策」平成１２年（２０００年）も踏まえ ...

　もっとも、進出日本企業と日系社会との関係は、多くの日系人が雇用されてはいるものの、未だ部分的なものに留まり、必ずしも緊密であるといえる状況にはない。 　しかし、駐在員やその子弟の中には、現地に深く根をおろし「新日系人」として架け橋となる人も出始めている。 　日系社会の存在により日本と中南米各国との間では、外交関係樹立に加え、移 ...

　平成２６年（２０１４）年、安倍総理はサンパウロにおいて日系人が現地で築いた信頼に賛辞を呈するとともに、日系人が誇りを持てる日本をつくり、日本と日系社会、若いリーダー達との絆を強化すると述べた。 　また、平成２８年（２０１６）１１月にアルゼンチンを訪問した際には、あらためて、架け橋となってくれている日系社会のおかげで日本と中南米 ...

　この提言は今後１０年、２０年、日本と日系社会の関係を方向付けるもので、コロニア必読の内容といえそうだ――。「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」は日系人との連携推進を目的に、岸田外務大臣の下に設置され、３月６日に第１回会合を行った。メンバーは堀坂浩太郎上智大学名誉教授を座長に、山田啓二・海外日系人協会会長（全国知事会会 ...

　中川さんの「カエル・プロジェクト」はサンパウロ市内を中心に活動を行っている。日本から帰国したブラジル人子弟を対象にポ語授業、各学校に心理的サポート、保護者指導などを行なう。ブラジル三井物産基金の助成案件だが、助成金が出るのは今年末までだそうだ。昨年の参加者は小中学生を中心に８０人で、ポ語レベルはバラバラ。 　その中で日本から帰 ...

　日本では言葉の問題で公教育の授業に遅れをとる外国人児童には、在籍学級の授業以外に特別指導する「取り出し授業」、授業中に指導をする「入り込み授業」が行われることが多い。その場合、指導を担当するのはほとんどの場合が二言語話者だ。 　中川さんは「しかし、ほとんどの担当者はそこそこ外国語、日本語ができる人。教員免許所有者は少数で、中に ...