テメル大統領 関連記事

　【既報関連】２１日にテメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）が発表した、地方公務員を年金制度改革の対象から外す案に、法的障害があるとの声が出て、各自治体の首長からも反発が発生したため、同大統領は各州、各市が独自の年金システムを構築するために１８０日間の猶予を設ける意向だと、２８日付現地紙が報じた。 　テメル大統領は２５日に、エンリ ...

　【既報関連】テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）が、年金制度改革の対象から、州や市に務める地方公務員を外すことを発表したことで、少なくとも７部門の職種からも年金改革から外れようとする動きが出てきたと、２６日付現地紙が報じた。 　年金改革対象からの除外や、新制度の緩和を求める各所からの圧力は強まるばかりだ。除外を求める働きかけを ...

　日本ブラジル中央協会（東京都港区）の機関紙『ブラジル特報』６３７号が３月に刊行された。《葡萄ジュースよりワインの方が安い町》カシアス・ド・スールの紹介から始まり、佐藤悟駐伯大使の「ブラジル・ナウ」によれば《１月１９日、テメル大統領は（中略）４月の日伯賢人会議と５月のジャパン・ハウス開所式にはぜひ参加したい、２０１８年の日本人移 ...

　ブラジル連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官は２２日、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）の情報漏えいを批判したジウマール・メンデス氏を批判する発言を行った。一方、連邦議会では、検察庁などへの締め付けが厳しくなりそうな動きが再燃している。２３日付現地紙が報じている。 　事の発端は、１９日付フォーリャ紙が掲載した「ＬＪではまだ秘守事項のは ...

　ブラジル連邦下院が２２日夜、全ての企業活動において派遣労働者の採用を認める法案（以下、派遣法）を、賛成２３１票、反対１８８票、欠席８で可決したと２２、２３日付現地紙・サイトが報じた。 　同法案の基本骨子は、「派遣労働を、全ての企業活動において認める」「派遣労働者の契約・管理、給与支払いは派遣会社が責任を持つ」「労働者の安全、衛 ...

　テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は２１日、政府が進める年金制度改革に地方公務員を含めないことを決めたと、２２日付現地紙が報じた。 　年金制度改革案は当初から、軍人、消防士、軍警を含んでおらず、「国民全てが負担を分かち合う」の建前がまた崩れたことになる。 　ブラジル全土５５００余の市の内、約３５００市は国立社会保険院（ＩＮＳ ...

　【既報関連】１７日に行われたブラジル連邦警察のカルネ・フラッカ作戦において明るみに出た、ブラジル食肉加工業界の品質検査不正疑惑は、世界中に波紋を引き起こし、ブラジル産の食肉の一部または全面輸入停止を表明する国が相次いだと２０、２１日付現地各紙・サイトが報じた。 　食肉の品質検査不正疑惑発覚直後にブラジル産食肉の輸入停止を発表し ...

　ルーラ元大統領が１９日、ブラジル北東部のパライバ州モンテイロで、サンフランシスコ川の疎水工事の完成を祝うイベントに参加し、２０１８年の大統領選に出馬する意向を明らかにした。 　干ばつに悩む地域に水を引くためのサンフランシスコ川の疎水工事は、ルーラ氏が大統領だった２００７年に着工し、ジウマ政権でも工事を継続していた。 　テメル大 ...

　１７日朝、連邦警察の「カルネ・フラッカ作戦」が行われ、大手食肉加工会社関係者や農務省監督官らが逮捕された。この捜査では、世界的企業のＪＢＳやＢＲＦなどを含む食肉会社が、賄賂と引き換えに、肉の認可基準などを甘くしてもらい、不正行為を行っていた疑惑が摘発された。同捜査で国内の消費者がパニックに陥った他、諸外国もブラジルからの肉の輸 ...

　２年半以上の不況に苦しみ、ようやく景気回復の兆しが見えかけてきたブラジルだが、その状況を利用し、中国が積極的にブラジルへの投資を行っていると、１９日付エスタード紙が報じた。 　中国・ブラジル商工会議所（ＣＣＩＢＣ）によると、中国企業は今年、２００億ドル規模に及ぶブラジル資産の購入を計画している。これは２０１６年に行ったブラジル ...