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デカセギ 関連記事

「親しみ感じない」3割も=外務省が対伯世論調査=今後の2国間のあり方探る=国外犯処罰報道が影響か

2007年4月10日付け  移民百周年を翌年に控えて二国間のあり方をさぐる材料にするため、日本国外務省は調査会社に委託して今年二月、日本全国の成人男女二千人に対して「日伯関係に関する意識調査」を行った。「より一層関係を良くするべきである」が45%を占め、相互理解を促進すべき分野として「文化」「スポーツ」「経済」などが挙げられた一 ...

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大耳小耳

2007年4月10日付け  外務省の国内世論調査をみて、たった数人に関する国外犯処罰報道が、在日デカセギ三十万人やブラジル国のイメージに影響を与えてしまうことは、二国間の将来にとって果たして健全なことだろうかと考え込んだ。しかも百四十万日系人が祝う百年祭に、結果的に水を差すとすれば余計だ。ブラジルで計画されている対日世論調査では ...

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明るい総会=日本語センター、経営順調=07年は「〃中船〃に乗ったつもりで」=100周年記念訪日団を計画

2007年3月29日付け  ブラジル日本語センター(谷広海理事長)は、第十九回通常総会を、二十四日同センターで開催した。従来の研修事業、イベントに加え、昨年は、教師認定制度を確立、デカセギ向け日本語速成塾の募金活動を開始し、三年間休校していた日本語教師養成講座を再開。会計に関して「昨年は切り詰めたので、今年は潤沢です」と報告があ ...

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JET青年3人抱負=それぞれ思い抱き訪日へ

2007年3月29日付け  サンパウロ総領事館(西林万寿夫総領事)は「外国青年招致事業」(JETプログラム)で訪日する管内の国際交流員三人を招き、二十六日正午から、サンパウロ市内のレストランで懇談昼食会を開いた。  昼食会には総領事館から丸橋次郎首席領事、武田幸子副領事が出席。丸橋領事は交流員にむけて「来年は移民百周年を迎える。 ...

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日系カトリックが動く=浜松市=国外犯遺族に資金カンパ=4月に在日信徒で長崎巡礼=来年は超宗派の記念式典を

2007年3月24日付け  比嘉エバリスト神父(カトリック・サレジオ修道会)=浜松市在住=によれば、在日日系カトリック界はデカセギ問題解決に向けてまた一歩を踏み出した。二十二日に同市役所内で会見し、初の国外犯処罰(代理処罰)裁判となった浜松市女子高生ひき逃げ事故の遺族への資金カンパを始めたことを発表したほか、ニッケイ新聞の電話取 ...

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コラム オーリャ!

2007年3月22日付け  日本で働きませんか?――。サンパウロ市リベルダーデ駅前の広場を通ると、赤い半被を着たブラジル人女性によくこう声を掛けられる。彼女たちは派遣会社からデカセギ斡旋会社に雇われた勧誘員だ。  最近は人数が減ったが、今年一月ごろは二十人近い勧誘員が熱心に〃日系顔〃を探していた。  彼女たちは最低給料で働いてい ...

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コラム オーリャ!

2007年3月21日付け  年配の戦後移住者から時折、戦後のリベルダーデでの戦前二世と新来青年との〃葛藤〃の話を聞くことがある。  喧嘩あり、または二世グループが主催するフェスタに入れてもらえなかったり等々、今聞けば何やら微笑ましい。  かつての青年たちも今では還暦、古希。リベルダーデが日本人街として伸びゆく、まさにその時代を生 ...

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「百周年機に良い共生関係を」=国外犯処罰=上田連邦高裁判事が意見=民法、社会保障でも協定を=ブラジル政府の意向代弁

2007年3月14日付け  「今こそ、交渉のテーブルに着くべき好機だ」。連邦高等裁判所の判事に昨年五月、日系では初めて任命された上田雅三氏(三世、64)は、そう何度も強調した。先月末、日本国外務省の招聘で訪日していた同氏は、日本でマスコミの取材を受けるなど、日本側での国外犯処罰(代理処罰)に関する関心の高まりを肌身で感じた。十六 ...

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伯日議連会長に高山下議=日伯両国で会長決まる=議会レベルの態勢進むか

2007年3月10日付け  伯日議員連盟(Grupo Parlamentar Brasil/Japao)の新会長にパラナ選出の高山ヒデカズ下議(PAN=パラナ年金者党)が就任したことが分かった。五日付けのラジオカマラ(Radiocamara)が報じている。  上下両院の約百五十議員が加入、三十年にわたって続いてきた伯日議連。二〇 ...

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伯メディア 百周年に企画続々(上)=グローボ、アブリウ、クルツーラ=実現すれば百年祭一色に=スポンサーはこれから

2007年3月9日付け  ブラジル日本移民百周年協会の理事会が三日行われ、ブラジル大手メディアから続々と提案が持ち込まれていることが報告された。マスコミ最大手のテレビ・グローボが今年九月から百周年キャンペーンを始め、出版社最大手のアブリウ社も週刊誌『ベージャ』や経済誌『エザメ』『クラウジア』などの傘下十六媒体を使って積極的に記事 ...

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