パラグアイ 関連記事

1月25日（土） 　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）ブラジルサンパウロ支所主催の第三回日系農協活性化セミナーが二十六日から一週間にわたって開かれる。 　共催はブラシル農業拓殖協同組合中央会（伯農拓協）でパラグアイ、ボリビア、アルゼンチンから八人、ブラジルからは十六の代表者が参加する。 　開講式は二十七日午前七時半からニッケイパラセホテ ...

1月24日（金） 　【東京発二十二日】広島県は二十二日、南米五カ国の被爆者健康診断のため長崎県と合同で医師団を派遣するが、被爆者が最も多いブラジルでの健診実施を見送ると発表した。 　県によると、海外での被爆者健康手帳の交付や、健康管理手当の支給の実現などを求める現地の被爆者団体が、国の在外被爆者支援 の在り方に反発し、受診を拒否 ...

　外国人排斥法（案）に断固反対――パラグアイの話題である。同国の日系移住地にも大いに関わりがある、と予測し、日本人会連合会が役員会で対策を協議している▼法案は、正式には国境保安地帯設置法。国境五十キロメートル以内における外国人の土地保有、企業活動禁止。所有している外国人は十年以内にパ国人に土地を売却しなければならない、などが盛ら ...

1月22日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十一日】米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想参加で市場開放プログラム提示期限が二月十五日に迫ったことを受けて政府は二十日、関係四閣僚と民間企業の意見を取り入れ、第一段階として農産物と工業製品をＦＴＡＡに向けて市場開放をすると決定した。市場開放で政府が特に懸念しているのは、金額の張る政 ...

1月17日（金） 　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】セアラ州の判事らと結託して人身保護令状を麻薬密売者に〃売却〃した疑惑を受けたピニェイロ・ランジン下議（無所属）は十五日、議員権剥奪決議を前に自ら辞任した。 　同下議の辞任は前期の任期を辞するもので、二月一日から始まる新期には選挙裁判所から新議員証書を受け取っており、再選議 ...

1月15日（水） 平成十四年度新潟・ブラジル農業青年交流事業団が十二日、来伯した。この交流事業は新潟県の農業の担い手にブラジルとパラグアイの農業の様子などを見てもらうための制度で、今年は二十一歳から四十六歳まで、十人の農業従事者が団員として参加した。 　十二日夜にはブラジル新潟県人会会館で歓迎会が開かれた。自分の出身と同じ村から ...

1月9日（木） 「パラグアイのイグアスー移住地の草創期、私の仕事は炊事一切をまかなうことでした」と述懐する中山ツマさん（七六）は、一九二六年、長崎県五島列島の生まれだ。現在、孫たちに囲まれて同移住地で元気で暮らしている。 　移住地の事務的手続きが完了して、移住振興株式会社の職員三人が現地に入ったのが一九六〇年十月十日、すぐに事務 ...

1月8日（水） 　【中国新聞】在外被爆者支援策として広島、長崎両県が今月下旬から南米に派遣する医師団が、最も被爆者の多いブラジルでは健康診断をしないことが六日までに固まった。北米への医師団派遣も本年度は見送りの可能性が高い。いずれも国の在外被爆者支援策の一環だが、現地での治療を伴わない内容に在外被爆者団体が反発しているため。ブラ ...

1月8日（水） 　ネットメロン『ロックスター』がこのほど、ジャカレイ市にあるコチア農業学校で収穫された。奈良県橿原市にある種苗会社から購入した新しい品種だ。市販のメロンの糖度は平均十一度で、ロックスターの方は十五度もある。 　アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、チリ、コロンビア、ブラジル六カ国の研修生たちが昨年八月二十一日に種 ...

2003年１月１日（水） 高倉氏の参院出馬 　ニッケイ新聞社などが加入する海外日系新聞協会の会長でパラグアイ日系ジャーナル社社長の高倉道男さんが、日本の参議院選への出馬を決め昨年初めから運動している。次の参議院選挙は、たぶん来年六月。まだ先のことだが高倉さんは故郷の大分県で街頭に立ち、母県民に海外移住者や日系人に対しての理解を求 ...