ルーラ 関連記事

２００７年１月１７日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】ルーラ大統領の二期政権に向けての経済政策として政府経済スタッフが検討中の投資促進計画につき、大方のエコノミストが実態にそぐわないとして否定的な見方をしている。 　促進計画の具体策は今月二十二日に発表される見通しだが、骨子は、国内総生産（ＧＤＰ）対比二五％の投資を促 ...

２００７年１月１３日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】アナニアス社会開発相は十一日、生活扶助金の受給対象となる青少年の年齢を従来の十五歳未満から十八歳未満へ引き上げる意向であることを明らかにした。青少年らがさらに長期間を勉学に勤しめるよう今月、ルーラ大統領に二提案を献じる。同案が承認されると、さらに二三七万二〇〇〇人 ...

２００７年１月１３日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】二〇〇三年から〇六年までルーラ大統領のいわゆる第一期政権で、株式を上場している大手企業が軒並み純利益を計上し、順調に推移していることが報告された。 　調査機関エコノマチカ社がサンパウロ証券取引所（ＢＯＶＥＳＰＡ）に上場している一八一社の四年間の第３・四半期の決算表 ...

２００７年１月１２日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】ジウマ・ロウセフ官房長官は十日、国道の通行料金引き下げのため保全管理の委託入札を一時中止すると発表した。同長官は通行料金の調整水準が割高であることを懸念し、保全投資と回収状況を調べた。さらに同長官は国道の管理権付与で、ルーラ大統領の判断を仰ぐという。同長官の見方で ...

２００７年１月１１日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】南東伯治安会議が公式に発足した九日、セーラサンパウロ州知事は組織犯罪への対決には刑法の改正が必須であることを国会へ訴える意向であると同会議で言明した。また出席した四州知事と治安担当者は、昨年度予算で承認済みの治安対策交付金の即時支払いを要求する公文書を連名で、ルーラ ...

２００７年１月１１日付け 　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】二月一日に召集予定の下院議会で九十議席と最大議席を占めるブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）は九日、下院議長選挙ではシナグリア下議（労働者党＝ＰＴ）を支持すると発表した。 　同下議支持の決定は、六十四人の下院議員の秘密投票により行われた。四十六人が同下議、十一人が再選を目 ...

２００７年１月１０日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙九日】ルーラ大統領は八日、今年に入って南部および南東部を襲った低気圧による集中豪雨などの天災被害に対し、総額二億七〇〇〇万レアルの緊急支援費を支出することを決定、同日付で大統領令を発令した。 　このうち一億三九三八万レアルは、被害が最も甚大だったリオデジャネイロ州を中心と ...

２００７年１月９日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】ジェンロ憲政相は七日、サンパウロ州の犯罪組織が全国規模で組織化されつつあり、不法行為の横行が目に余るため、政府は治安対策でサンパウロ州を支援する用意があることを表明した。但しセーラサンパウロ州知事が公式に支援を要請し、活動は州政府の責任において行われることが前提条件と ...

２００７年１月９日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】行政府機関の業務委託費用が、機関内職員の給与の二倍に達するなど多額に上り、委託業者に「過度の利益」を与えていることが、連邦警察の犯罪研究所（ＩＮＣ）の報告書で明らかとなった。 　例えば、社会保障院（ＩＮＳＳ）が情報関連業務について二〇〇一年に結んだ五四五〇万レアルの契 ...

２００７年１月９日付け 　教育研究院の調査によると、二〇〇五年に十五歳から十七歳までの学生の一六％が退学した。退学理由のトップは勉学意欲の欠如（四〇・四％）で、二番目の仕事が必要（一七・一一％）を大きく上回った。女子学生は妊娠、出産が退学理由の二八・八％を占めた。 　　　　　◎ 　ルーラ大統領は経済成長加速を目的に今年二〇〇億レ ...