2月17日(木) 「一介のブラジル人がこんな事を言うと傲慢の極みと受け止められかねないが、ブラジルが何を日本に協力できるか提案したい」。十三日午後、沖縄県人会臨時総会に招待された農務大臣特別補佐官の山中イジドロさんは、講演の中でそう語った。 冒頭、ルーラ大統領の訪日日程は五月十四日から十八日頃の予定だと明らかにした上で、首脳 ...
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下院議長選=PT、痛恨の敗北=政治戦略の重要拠点失う=執行委員の選出でも完敗=見返り戦術、功を奏さず
2月17日(木) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】政府与党労働者党(PT)は十五日、下院議長選で万全の態勢を敷いて臨んだが、歴史に残る痛恨の敗北を喫した。表決は決選へもつれ込み、三百票対百九十五票で「聖職者くずれの頭領」の異名を持つセヴェリーノ・カヴァルカンチ下議(大衆党=PP)に賜杯を譲った。下院執行委員の選出でも、P ...
続きを読む »米国人宣教師射殺される=農場主らに敵視された末=農民の生活改善、環境保護に尽力=パラー州
2月15日(火) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日、十四日】パラー州アナプ市で十二日、アメリカ人でブラジルに帰化した宣教師が射殺された。宣教師は四十年間、アマゾン地区の農民保護のための農地改革や環境保全とくに森林伐採反対運動の急先鋒となっていた。 警察によると、目撃者の証言などから殺害犯人は二人組のいわゆる「殺し屋」で、 ...
続きを読む »上原体制、存続の危機=対抗シャッパ出るか=「文協を考える会」支持拡大=4月総会 初の会員投票へ
2月15日(火) ブラジル日本文化協会の吉岡黎明副会長によれば、最近、上原幸啓会長が会長選に再出馬する腹を固めた。その一方、文協の一部理事が中心になって「文協を考える会」を昨年十月から組織し、すでに二百人を超える支持者がおり、対抗シャッパを出すかもしれないとの推測が流れている。というのも、四月十六日に予定されている定期総会で選 ...
続きを読む »大統領、会社更生法を裁可=120日後に施行=詐欺倒産防止へ前進=航空会社への適用は未定
2月11日(金) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】ルーラ大統領は九日、会社更生法を公式に裁可した。百二十日後に施行される同法は、企業の金利負担を軽減する最重要法案の一つとされる。経営不振にあえぐ企業は、債務決済について延期交渉の猶予が与えられる。しかし、ヴァリグ航空など経営難の航空業界救済は、パロッシ財務相やアレンカール国 ...
続きを読む »PT党結成25周年迎える=苦節22年、大統領を輩出=政権獲得後、党内不和表面化
2月11日(金) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】労働者党(PT)は十日、党結成二十五周年を迎えた。サンパウロ市近効のサンベルナルド・ド・カンポ市の金属工労組を母体として発足した党は、二十二年間、野に在りながらも辛抱強く政権奪回を試み続け、二〇〇二年にルーラ大統領を輩出するに至った。 この間ルーラ大統領はサンパウロ州知事 ...
続きを読む »司法官規則案、下院へ=縁故採用の禁止など特権を制限
2月10日(木) 【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】連邦最高裁(STF)が策定中の司法官規則案が今月末までに下院に送られる見通しとなっている。同規則には、現在多くの裁判所ではびこる縁故採用といった、司法官の特権の制限が盛り込まれている。 同規則は、一九七九年三月に制定された軍政時代の遺物で、司法官に多くの特権を与えた司法官 ...
続きを読む »スポーツ奨励金の支給開始
2月10日(木) 【連邦政府官房室官報】ルーラ大統領はスポーツ選手への奨励金支給を制定する法令五三四二号に署名し七日、官報で公布され実効となった。該当者はスポーツ省へ支給手続きを行うよう要請した。 主な該当者は十二歳以上で、スポーツ省主催の学生大会で個人または団体競技に出場した三位までの入賞者の中から各種目二十四人を選考し、 ...
続きを読む »医薬品のばら売り延期へ=製薬会社、薬局が圧力かける
2月8日(火) 【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】製薬会社と薬局の反対を前に、政府は医薬品のばら売りの延期を決定した。衛生監督庁(Anvisa)は、公聴会で議論を始める前に同業界の代表から意見を聞き、この案の変更を含め見直しを行うことになった。 同庁のマイエロヴィッチ長官は、我々は引き下がったわけではないと弁明した。医薬品 ...
続きを読む »最賃以下の労働者増加=雇用創出の舞台裏で=所得は7年連続で減少=底辺に及ばない景気回復
2月5日(土) 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙四日】ブラジル地理統計院(IBGE)は三日、二〇〇四年の雇用創出は成果を収めたが、日雇い労働者が増加し平均所得は悪化したと発表した。〇四年十二月の時点で、サンパウロ市やリオ、ベロ・オリゾンテ、ポルト・アレグレ、レシッフェ、サルバドールなどの主要都市だけで最低賃金以下の労働者が二百七 ...
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