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　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は９日、７月の広範囲消費者物価指数（政府が公式に利用するインフレ率の指数・ＩＰＣＡ）は、先月比＋０・２４％だったと発表した。 　昨年８月から今年７月までの直近１２カ月間の累積インフレ率は＋２・７１％で、これは１９９９年２月に記録した、＋２・２４％以来の低い数値で、政府目標の年間インフレ率＋４・５％ ...

　ブラジルの商工開発省が１日、７月の貿易収支は輸出が輸入を６３億ドル上回り、６カ月連続の月間黒字を計上したと発表した。 　２日付現地紙によると、これにより、１～７月の貿易収支は、１９８９年に統計を開始して以来、最良の４２５億ドルの黒字となった。連邦政府の見通しでは、今年の貿易収支黒字額は最終的に６００万ドルを超える見込みだ。

　先月末に行われた燃料関連の増税に反対するトラック運転手たちが、１日朝、抗議行動を行ったと同日付現地サイトが報じた。 　午前１０時半の時点では、ミナス・ジェライス、バイーア、サンタカタリーナ、エスピリトサント、マット･グロッソ、サンパウロの６州の高速道路での抗議行動が確認された。複数の箇所では道路封鎖も行われた。

　岐阜県内農業高校から派遣された９人の生徒と引率教員２人が７月２４日に来伯、２５日に来社した。岐阜県教育委員会の「第３９回岐阜県農業高校生海外実習派遣事業」により、生徒らは６日までサンパウロ州内の日系農家での農業実習や市場見学などを行なう。 　派遣団員は岐阜県内６校の農業高校に通う２、３年生、９人と引率教員２人。岐阜農林高校教諭 ...

　【既報関連】ブラジリアの連邦直轄区第２０法廷（第一審）のレナト・ボレッリ代理判事が２５日に出した、「政府によるガソリン、ディーゼル油、エタノールにかかる税金引き上げを差し止める予備判決」を、ブラジリアの連邦地方裁判所（ＴＲＦ・控訴審担当）のイウトン･ケイロス長官が２６日に棄却したと、２７日付現地各紙が報じた。 　連邦総弁護庁（ ...

　【既報関連】ブラジリアの連邦直轄区第２０法廷のレナト・ボレッリ代理判事が２５日、政府が２０日に発表した、ガソリン、ディーゼル油、エタノールにかかる税金引き上げを差し止める予備判決を下したと、２６日付現地紙が報じた。 　燃料関連の増税は、基礎的収支改善を目的とした措置で、連邦政府は１０億４千万レアルの税収増を見込んでいた。

　【既報関連】政治危機により、テメル政権が目指していた経済政策承認が難航している事などが原因で、政府の収入が少なくとも６１億レアル減っていると、２２日付現地紙が報じた。 　収入減の一例は、企業が社会保障費を国に納める際の優遇措置であるデゾネラソン（支払免除）だ。議会が政府の思惑に反し、多くの企業を、同制度を享受できる状態に留めた ...

　テメル大統領は２０日、今年の年末までに１０４億レアルの増収を図るべく、燃料に対する社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の増税を発表した。それと同時に５９億レアルの支出削減も発表したが、共に早くも強い懸念を持たれている。２１日付現地紙が報じている。 　燃料１リットルあたりのＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓは、ガソリンが ...

　政府は１９日、今年の財政目標である、基礎的財政収支の赤字額を１３９０億レアル以内に収めるためには、１００億レアルの不足が出ると判断し、その埋め合わせのために、燃料にかかる税を引き上げることを決めたと、２０日付現地紙が報じた。 　政府関係者によると、ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、何としてでも財政目標を達成しな ...

　毎月の公式インフレ率の予測となる、前の月の１６日から、その月の１５日までのデータで算出される、１５日締め広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ―１５）の６月の数値は、０・４０％だった５月より０・２４％ポイント低い０・１６％だった事が分かった。 　これは６月のＩＰＣＡ―１５としては、マイナス０・１５％のデフレを記録した、２００６年以来の ...