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　ボルソナロ大統領（社会自由党・ＰＳＬ）とパウロ・ゲデス経済相は５日、行政改革と財政改革諸案を含む憲法補足法案（ＰＥＣ）を連邦上院議会に提出した。６日付現地各紙が報じている。 　改革案は、「連邦政府機構改革」「財政緊急事態対応」「公的ファンド関連」の三つのＰＥＣに分けて出された。

▼「ＡＩ５もありえる」という暴言の背景 　１０月３１日、ボウロナロ大統領の息子エドワルド連邦下議は、居丈高に「もしもチリで起きているようなことがブラジルで起き、飛行機のハイジャックや要人の誘拐にまで発展するようなら、現代版のＡＩ５（軍政令）を作って対応することもありえる」という過激な発言をして、マスコミから総スカンをくらい、最終 ...

　景気回復が遅れ、失業率の改善も進まない中、連邦政府が雇用促進策の一つとして、若者や高齢者を雇った企業に対する減税を検討していると２９日付現地紙サイトが報じた。 　若者や高齢者への雇用促進策は、社会保障制度改革案承認後の経済政策の一つで、具体的な法案は経済省が近日中に議会に提出する見込みだ。

　【既報関連】チリで起こっているピニェラ政権に対しての民衆デモは１０日を超えても、収束のメドが立っていない。首都サンチアゴでは２５日に１００万人を超えるデモ行進を記録し、ピニェラ大統領が閣僚総辞職を求めるなど、混乱が続いている。２６日付ブラジル国内紙などが報じている。 　デモ８日目を迎えた２５日は、同国最大の抗議集会の地として知 ...

　パウロ・ゲデス経済相が、州や市が教育や保健衛生のために割く経費の最低限度額を、二つあわせて何％という形に変更することを含む、財政と予算に関する基準変更の憲法補足法案（ＰＥＣ）を準備していることが明らかとなっている。この件に関しては国民の強い反発が予想され、連邦政府も議会での苦戦を覚悟しているという。２４日付現地紙が報じている。 ...

　チリの首都サンチアゴで、地下鉄料金の値上げをきっかけとする暴動が多発し、２１日午前までに１１人が死亡する非常事態となっている。南米ではこのところ、動乱が相次ぐ状況に陥っている。２０～２１日付ブラジル国内紙、サイトが報じている。 　チリ国民の抗議活動そのものは１１日頃から起きていた。それは６日に発表されたサンチアゴの地下鉄料金を ...

　ボルソナロ大統領が、日本時間の２１日午後２時前に東京に到着したと２１日付ブラジル国内紙サイトが報じた。 　日本訪問は、天皇陛下の即位の礼参列などが目的で、ブラジリア時間の１９日午後１０時にブラジルを出立。日本などを歴訪中の１０日間は、アミウトン・モウロン副大統領が大統領職を代行する。 　日本に滞在中は、安倍晋三首相やウクライナ ...

　ボルソナロ大統領とＰＳＬとの対立が話題を呼ぶここ数日だが、その一方で、民主労働党（ＰＤＴ）の下議４人、ブラジル社会党（ＰＳＢ）の下議３人が１５日に離党を発表した。理由は、左派政党の間で義務付けられていた「社会保障制度改革への反対」という約束を破って賛成票を投じ、党内で迫害されたためだ。彼らは「不当な理由で追い詰められた」と主張 ...

　【既報関連】上院が１～２日、社会保障制度改革を含む憲法改正案（ＰＥＣ）の基本文書を承認した上、修正動議も大方を否決して、初回採決を終了した。定数８１の６０％以上というハードルを越えた政府にとっては「勝利」と呼ぶべき結果だが、３日付現地各紙は「敗北」と評した。 　各紙が敗北と表現したのは、ＰＥＣが上院に持ち込まれた後、憲政委員会 ...

　税制改革の方針を巡って政府と対立し、１１日に解任されていたマルコス・シントラ国税庁長官の後任に、国税庁の税務調査官だったジョゼ・トステス・ネット氏が就任した。 　国税庁長官は、今年はじめに行われた行政改革によって統合され、経済省所轄機関の特別局扱いとなっていた。