ゲデス 関連記事

　ブラジル日本商工会議所（土屋信司会頭）の総務委員会と企画戦略委員会が共催する恒例の「２０１９年業種別部会長シンポジューム」が今月２８日午後１時から、インターコンチネンタルホテル（Rua Alameda Santos, 1123）で開催される。日ポ両語同時通訳つき。参加費無料。シンポ後の懇親会は８０レ。 　今年のテーマは「２０１ ...

　２０日にボルソナロ大統領の提出した、社会保障制度の改革を目的とした憲法改正案が、支出削減を大胆に提案する厳しい内容を含んでいることを受け、下院議員や知事のあいだで不安が走っている。２２日付現地紙が報じている。 　エコノミストのアレシャンドレ・カライス氏がエスタード紙サイトに２２日に発表したコラムは、同改正案について全般的な方向 ...

　ジアス・トフォリ連邦最高裁長官は“爆弾法案”と呼ばれる、国家財政に負担となる法案や係争案件を、今年上半期中にも審理にかけ、総額５００億レアルに及ぶ財政負担軽減を行う意思だと、１８日付現地紙が報じた。 　トフォリ長官は昨年９月に就任して以来、政府や議会に対し「最高裁は国家財政難を心配している」とのメッセージを常に発信してきた。

【既報関連】１４、１５日付本紙でも報じた、昨年の統一選での社会自由党（ＰＳＬ）の幽霊候補擁立疑惑に関して、ボルソナロ大統領の次男カルロス氏が選挙時に党首代行だったＰＳＬグスターヴォ・ベビアーノ大統領府総務室長を追及したことに関し、ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）や軍出身の閣僚たちが、べビアーノ氏を擁護する動きに出ている ...

　【既報関連】「年金受給開始年齢は男性が６５歳から、女性は６２歳から、移行期間は男性が１０年、女性は１２年」との連邦政府の年金改革案骨子がようやく固まったと、１５日付現地各紙が報じた。 　先週パウロ・ゲデス経済相は「男女共に６５歳」の私案を発表していた。しかし、発表当時は入院中だったボルソナロ大統領の退院後すぐに調整を行った結果 ...

　ジウマール・メンデス最高裁判事は８日、「自分と家族が、言われのない嫌疑で捜査対象になっている」とし、捜査機関の意図と、情報漏えい者は特定するための緊急措置をとることをジアス・トッフォリ最高裁長官に要請した。８、９日付現地各紙・サイトが報じた。 　８日付けの雑誌ヴェージャは「メンデス判事に汚職、資金洗浄、私有財産隠匿、収賄の疑い ...

　パウロ・ゲデス経済相は７日、「年金改革の次は、有給休暇や１３カ月給を削る気では？」と問われ、「それらの権利を労働者から奪ったりはしないが、新たな労働形態、雇用形態を制定することを考えている」と答えたと、８日付現地紙が報じた。 　現在ブラジルでは、青い表紙の労働手帳が使われている。だが、経済相は、雇用者側が労働者に対して果たす義 ...

　できるだけ大型の支出削減を勝ち取りたいパウロ・ゲデス経済相の周辺からリークされたと思われる、かつてないほど厳しい社会保障改革案が５日付現地紙に掲載され、早くも議員たちからは反発の声が挙がっていると、６日付現地各紙が報じた。 　このゲデス案には「年金受給開始年齢は男女共に６５歳」「受給に最低限必要なＩＮＳＳの支払い期間は一般市民 ...

　新年に、退役大佐ボルソナロ新大統領率いる新政権が発足した。昨年末の総選挙で、過去十数年にわたる労働者党による腐敗政治に終止符が打たれ、新たな年の始まりと共にスタートした新政権へのブラジル国民の期待は大きい。 　２０１５年に始まった検察庁、連邦警察によるラバジャット作戦は、ブラジル政界が如何に汚職まみれであったかを、その捜査過程 ...

　【既報関連】ボルソナロ大統領と共にダヴォス会議に参加しているパウロ・ゲデス経済相は２３日、現行の法人税率を平均３４％から１５％に引き下げる方針を示したと２４日付ブラジル各紙が報じている。 　同経済相は、財源として、これまで非課税、または、税率の低かった株主配当金への課税を検討している。経済相は、この目的を、「国外からの投資資金 ...