【深沢】さてさて、今年も年末座談会の季節がやってきました。 去年末の大統領選挙予想の座談会は、みんな見事に大外しで、ある意味〃的中〃させたのは井戸君だけ(涙)。といっても「最悪の場合それもあり得るのは」というもので、結果的にそれが的中でした。 【井戸】いえ、僕の予想も、「誰も言わないならあの人の名前も言っとかないと」という感じ ...
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《ブラジル》ボルソナロ大統領=「国営銀行運営を透明化」=ブラックボックス無くし公開=新総裁の就任式で新方針=スリム化と負債解消目指す
ブラジル銀行(BB)、連邦貯蓄銀行(CAIXA)、社会経済開発銀行(BNDES)の、三つの国営銀行の総裁就任式が7日にブラジリアで行われた。ゲデス経済相はその席で、これまでは政府介入の影響を受けてきた国営銀行のあり方を変えていく方針を示したと、8日付現地各紙が報じている。 BB総裁にはルベン・ノヴァエス氏、CAIXA総裁には ...
続きを読む »《ブラジル》今年初の経済指標予測を発表=インフレは4・01%、GDP成長率は2・53%に
毎週月曜にブラジル中銀が発表する、経済指標動向予測集、フォーカスが7日に発表され、今年のインフレ率は4・01%、ドル/レアル相場は1ドル=3・80レアル、GDP成長率は2・53%になるだろうとの予測が発表された。 フォーカスの予測は、経済動向によって修正、変更される。インフレ率と為替は前回発表時と同じだったが、GDP成長率は ...
続きを読む »ボルソナロ=増税案発表も即刻否定される=経済スタッフとオニキスに=「具体的な話は出ていない」=背後に連邦政府内の権力争い
ジャイール・ボルソナロ大統領は4日昼食時、金融取引税(IOF)を引き上げると宣言した。しかし、新政権の経済スタッフやオニキス・ロレンゾーニ官房長官が同日午後、「そのような予定はない」と取消を行い、閣僚間の意思疎通不足をうかがわせた。5日付現地紙が報じている。 IOFは融資や貸付、金融機関による金の取得の際に課される税金のこと ...
続きを読む »怨念が生んだ新政権の背景探る=29年目のジンクスは当たるか=ジャニオ、コーロル、ボルソナロ
「なぜ、そんな兆しさえなかったブラジルで、極右政権が誕生したのか」と問われたとしたら、「ルサンチマン(積もり積もった怨念)」と「ブラジル選挙の29年のジンクス」の2つが起こした〃時代的な化学反応〃を理由にあげる。この二つの事象は、いかにして窓際下院議員、陸軍予備役少佐、ジャイール・ボルソナロ氏を大統領へと導いたのだろうか。 P ...
続きを読む »《ブラジル》ボルソナロ大統領=受給開始年齢の私案を披露=他の詳細にはほぼ触れず=既に「手ぬるい」との批判も
大統領就任後初めてのインタビューに応じたボルソナロ大統領(社会自由党・PSL)は3日、年金受給開始の最低年齢を男性62歳、女性57歳からとするという私案を披露したと4日付現地各紙が報じた。 テメル前政権が作成し、一昨年に下院投票直前までこぎつけるも、棚上げになっていた社会保障制度改革案の一部を利用してもよいのではないかと前置 ...
続きを読む »ブラジル株=年初の取引で9万P突破=新政権へのご祝儀相場?
ボルソナロ政権発足後初の金融市場取引が2日に行われ、ブラジルの株式市場とレアル価は、共に大きく値を上げたと、3日付現地各紙が報じた。 サンパウロ市株式市場指数(Ibovespa)は、昨年最後の取引を8万7887ポイント(P)で終了していたが、今年の初取引となった2日は3・56%上昇の9万1135Pで終了した。終値が9万Pを超 ...
続きを読む »《ブラジル》ゲデス次期経済相=システマSの資金削減主張=年間170億レアルを半分に=「職業訓練の機会奪われる」と反発
パウロ・ゲデス次期経済相が17日、リオ州工業連盟(Firjan)主催の年末昼食会の場で、「システマS(サービス・システム)にメスを入れなくてはいけない」と発言し、波紋を呼んでいると、17~19日付現地各紙・サイトが報じている。 システマSとは、社会商業サービス(Sesc)、全国商業職業訓練機関(Senac)、社会工業サービス ...
続きを読む »《ブラジル》社会保障制度改革=5人の新知事が強気な行動=議会での早期変更目指す=州財政への負担軽減狙う=ゲデスらとも1月に会合へ
10月の州知事選で当選した新知事たちが、連邦議会での社会保障制度改革の承認を急がせるべく、動きはじめている。目的は、現在、州財政で最大の負担となっている地方公務員の社会保障費を削減するためだ。19日付エスタード紙が報じている。 社会保障制度改革の早期承認のために動きだしたのは、サンパウロ州のジョアン・ドリア氏(民主社会党・P ...
続きを読む »《ブラジル》国内航空会社への外資参入比率の制限を撤廃=「アヴィアンカ問題は無関係」と
ミシェル・テメル大統領(民主運動・MDB)は13日、国内航空会社への外国資本参入比率制限を撤廃する暫定令(MP)を出したと、13、14日付現地各紙・サイトが報じた。 現行法では、ブラジル国内の航空会社の議決権付株式の80%は、ブラジル資本が所持していなくてはならず、外国資本の参入比率は20%が上限とされていた。
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