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　地理統計院（ＩＢＧＥ）は３日、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。コロナの外出自粛が緩和されたことを反映して、ＧＤＰは７・７％の上昇を記録したが、経済界の専門家や連邦政府が期待していた水準には達しなかった。３日付現地サイトが報じている。

　経済省が２６日に発表した全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）のデータによると、１０月は正規雇用者数が３９万４９８９人増えた。１０月の純増数は、１９９２年のＣａｇｅｄ創設以来最高で、関係者の予想を大幅に上回ったという。

　パウロ・ゲデス経済相は２３日、今年最後の数カ月の雇用創出は減速となり、「通年では正規雇用者が３０万人ほど減ることになるだろう」と語った。２３日付現地メディアが報じている。

　【既報関連】コロナ禍に伴う種々の対策費と経済活動低下が基礎的財政収支の赤字増額を余儀なくする中、緊急支援金の減額と食料品を中心とするインフレが庶民の購買力低下を招き、第４四半期の経済は減速との予想も出始め、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の調整がより困難になっている。

　連邦議会が４日、ボルソナロ大統領が拒否権を行使した、社会保障関連の納付金減額期間延長問題で、拒否権を拒否（否決）した。これにより、１７部門での納付金減額は２０２１年末まで延長される事になったと４、５日付現地紙、サイトが報じた。

　ボルソナロ大統領は２８日、国民や医療団体からの猛烈な反対を受け、前日発表した統一医療保健システム（ＳＵＳ、国民皆保険制度）を民営化するための大統領令を撤回した。２８、２９日付現地紙、サイトが報じている。

　【既報関連】２１日に全国で活動中の消防士達に基地帰還を命じた国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）が、２２日に現場復帰を命じたと２３日付現地紙サイトが報じた。 　消防士への帰還命令は活動資金の枯渇と負債の累積が直接的な理由で、リカルド・サレス環境相も２１日に、Ｉｂａｍａと生物多様性保存のためのシコ・メンデス研究所（ＩＣＭＢ ...

　【既報関連】今年の公的債務は昨年より１１・９％ポイント増え、国内総生産（ＧＤＰ）の１０１・４％に達するとの予想が出ている中、来年１～４月に満期を迎える国債が６４３２億レアルもあり、財務局が返済で頭を悩していると１６日付現地紙が報じた。

　米国の大統領選挙まで２週間あまりというタイミングの１９日、ブラジルと米国は両国間の貿易を促進し、煩雑な官僚的手続きの簡素化に向けた一連の取り決めに署名するはずだと１６日付エスタード紙が報じた。経済分野の情報筋によると、この協定には、貿易円滑化、優れた規制の慣行、汚職防止の三つの合意が盛り込まれるという。

　ファビオ・ファリア通信相が１５日、新型コロナ感染症に罹患した事を明らかにした。同相はビデオの中で「１週間以上前に参加した夕食会で感染したと思う」と語っている。この夕食会は、ロドリゴ・マイア下院議長とゲデス経済相の間の関係を修復するために連邦議員達が計画したもの。同相は１４日に発熱したために検査を受けており、現閣僚では１１人目の ...