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ジウマ大統領 関連記事

情報公開法の発効で波紋=疑問を残し見切り発車=3権の足並みも揃わず=プライバシーの侵害は?

ニッケイ新聞 2012年5月19日付け  11年11月にジウマ大統領が裁可した情報公開法(レイ・デ・アセッソ・ア・インフォルマッソン)が16日から発効となり、物議を醸している。  情報公開法は、国民に国、州、市町村、公社などの公的機関の活動に関する情報請求権を認め、20〜30日以内に回答を示すというもので、16日に正式に活動を開 ...

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ジウマ大統領に初のヤジ=石油のロイヤルティ問題で

ニッケイ新聞 2012年5月17日付け  ジウマ大統領が15日、公の場ではじめてヤジを飛ばされる一幕があった。16日付伯字紙が報じている。  ジウマ大統領は15日、ブラジリアで行われたフォーラム「第9回マルシャ—地方自治を守る」で30分以上にわたる演説を行い、州や市との協力の大切さや経済危機などについて話したあと、話を締めくくろ ...

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真相究明委員会=7人の就任で公式に発足=軍政下での迫害に迫る=前・元大統領4人も列席=目指すのは〃国の和解〃

ニッケイ新聞 2012年5月16日付け  2011年11月に大統領が裁可した真相究明委員会が、16日の委員7人の就任式を持って公式に発足すると15日付伯字紙が報じた。委員会では1964〜85年の軍政下の人権侵害問題を中心に扱い、拷問や殺害の真の責任者など、当時の実態究明を進める事になる。  1946〜88年の人権侵害問題を扱うた ...

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世界で2番目はジウマ=最も力のある母20選で

ニッケイ新聞 2012年5月12日付け  米国の経済誌『フォーブス』が10日、「最も力のある母20選」を発表し、ジウマ大統領が世界で2番目に強い母と位置づけられた。  同日付G1サイトによると、同誌が毎年発表する「最も力のある女性100選」をもとに作ったリストのトップは、米国のヒラリー・クリントン国務長官。3位はペプシコ社のイン ...

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DEクラスの購買力が向上=他を上回る購入量の伸び=政府の極貧撲滅策の効果か=母の日に新たな政策発表

ニッケイ新聞 2012年5月9日付け  2011年のスーパーマーケットでの買い物の内訳を社会階層別に比較したところ、DEクラスの購入量の伸びは、AB並びにCクラスを上回ったと8日付エスタード紙が報じた。現政権の目玉の一つである極貧撲滅への取り組みが効を奏してきた証拠といえそうだ。  カンター・ワールドパネルによる調査は、全国82 ...

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Vクウトゥラル=400万人動員の大盛況=今年の主役は〃食の市〃?=混乱多発も音楽公演は成功

ニッケイ新聞 2012年5月8日付け  5〜6日にサンパウロ市恒例の文化イベント、「ヴィラーダ・クウトゥラル」が行われ、「食の市」でのパニックや、死者1人が出るなどの混乱の中でも400万人が詰め掛ける盛況となった。7日付伯字紙が報じている。  24時間ノンストップのコンサートなどで知られるVクウトゥラルだが、最も話題をさらったの ...

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東西南北

ニッケイ新聞 2012年5月8日付け  サッカー州選手権決勝戦が10試合あったという6日、サンパウロ市モルンビー競技場でのサンパウロ州選手権決勝第1戦は、サントスがグアラニを3対0で制した。ネイマールとガンソの2人が全得点を叩き出し、第2戦を待たずに優勝の雰囲気さえ醸し出しているが、同試合で2得点、サントスでは104点目を入れた ...

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ジウマ、聖域に手をつける=ポウパンサの利率を変更=基本金利の引下げ継続示唆=適用は4日の預金分から

ニッケイ新聞 2012年5月5日付け  ジウマ大統領とギド・マンテガ財相が3日、与党の代表や労働組合関係者、企業家達を招き、ポウパンサ(貯蓄預金)の利息計算のための利率変更を行う事を発表したと4日付伯字紙が報じた。  3日に発表された変更は、経済基本金利(Selic)が8・5%以下となった場合の利息を基本金利の70%+参考金利( ...

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大統領が民間銀行を批判=「貸付金利が高過ぎる」=労働者らはやんやの喝采=選挙の年に大きな弾みか

ニッケイ新聞 2012年5月3日付け  メーデー(労働者の日)前夜の4月30日、ジウマ大統領が、民間銀行はもっと金利を下げよと訴えた。1日、2日付伯字紙によれば、中央労組(CUT)などは、大統領発言は自分達の主張を受け止めてくれた証しと受け止め、メーデー恒例の労組集会で大統領への賛辞を贈っている。  中央銀行が経済基本金利(Se ...

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下院が環境保護法骨抜きに=ジウマ政権またも敗北=上院が承認した案を変更=大統領の拒否権行使は必至

ニッケイ新聞 2012年4月27日付け  25日夜、下院が環境保護法改正案を審議し、上院が承認した案を変更した上で承認したと26日付伯字紙が報じた。上院で承認した案を承認する事を望んでいた政府にとっては敗北を意味する新改正案は、大統領裁可の時点で拒否権が行使される事が必至なようだ。  25日の下院が森林伐採を促進しかねない改正案 ...

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