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ジウマ大統領 関連記事

今度はピメンテル開発相=ミナス州での疑惑が噴出=会社の急成長や巨額の献金

ニッケイ新聞 2011年12月10日付け  共同経営だったコンサルタント会社が短期間に巨額の収益を上げたことで疑惑が生じたフェルナンド・ピメンテル商工開発相が、昨年の下議選でミナス州検察局が疑惑追及中の会社から大口献金を受けていたことが判明したと9日付エスタード紙が報じている。  03〜08年にベロ・オリゾンテ市長を務めたピメン ...

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ジウマ大統領=新たな麻薬対策を発表=強制入院のための体制強化=人権問題を指摘する声も

ニッケイ新聞 2011年12月9日付け  ジウマ大統領が7日、麻薬使用者の強制入院や24時間体制の施設の増加などを盛り込んだ麻薬対策を発表した。8日付伯字紙が報じている。  7日発表の計画では、現在92ある、麻薬の消費が多い地区の巡回診療班を、2014年までに308増やすという。パディーリャ保健相によると、診療班は医師と看護婦、 ...

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東西南北

ニッケイ新聞 2011年12月9日付け  ミナス州セッテ・ラゴアスで7日、25歳女性がアパートの4階から1歳5カ月の双子を投げ落とすという事件が発生。うつ状態で治療費が必要なため、子供達の父親の元恋人に会いに行こうとしたが、母親に仕事があるから預かれないと断られ、激情に駆られての事だという。男児の一人は頭蓋骨骨折でベロ市の病院の ...

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第3四半期経済はゼロ成長=消費やサービスまで減退=年間3・2%の予想に疑問=年末から回復と財相言うも

ニッケイ新聞 2011年12月8日付け  地理統計院(IBGE)が6日、ブラジルの第3四半期の経済は前期比でゼロ成長に留まったと発表。7日付伯字紙によれば、予想以上の景気減速を示す数字を受け、政府の今年の成長予想も3・8%から3・2%に下方修正された。  政府の成長予想が下方修正されたのは、国内消費やサービス、投資まで減退したた ...

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サンフランシスコ=疎水工事が各所で中断=PACは選挙宣伝用?=来年から再開と言う政府=めくれ上がった底無残!

ニッケイ新聞 2011年12月7日付け  2007年に鳴り物入りで始まったサンフランシスコ川の疎水工事が実質的に中断、放棄されており、工事終了箇所ではかなりの損傷も見られていると4日付エスタード紙が報じた。国家統合省は来年には工事再開というが、5日付同紙によれば、水増し請求や工事の遅れなどによる損失は、東側ルートだけで860万レ ...

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ジウマ政権で7人目の辞職=ルピ労働相遂に落ちる=釈明できぬまま擁護失う=当面の後任者には副大臣

ニッケイ新聞 2011年12月6日付け  11月4日付〃ヴェージャ誌〃が労働省職員と非政府団体(NGO)の癒着、収賄事件を報じて以来、メディア攻勢にさらされていたカルロス・ルピ労働相が、4日午後ジウマ大統領と会見し、辞表を提出。当面の後任は副大臣のパウロ・ロベルト・ドス・サントス・ピント氏が務めると5日付伯字紙が報じた。  〃ヴ ...

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ドトールソクラテス死去=サッカー史上に残る知性派

ニッケイ新聞 2011年12月6日付け  1980年代のブラジルサッカー界を代表し、世界サッカー史上でもまれな知性派プレイヤーとして知られるソクラテスが4日未明、腸内感染症による敗血症のために57歳で亡くなった。5日付伯字紙が報じた。  ソクラテスは1954年にパラー州のベレンに生まれた。1974年にサンパウロ州リベイロン・プレ ...

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東西南北

ニッケイ新聞 2011年12月6日付け  ルピ労相辞任と聞き、汚職では6人目と考えると共に、ジウマ大統領にはまた飛び火せずに終るなとの思いがよぎった。民政復帰以降、政権初年で7人に引導を渡した大統領は初で、汚職政権の汚名を着せられても不思議ないのだが、アントニオ・パロッシ元官房長官など前政権からの閣僚経験者辞任も混じっているせい ...

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IMFのラガルド専務理事訪伯=新興諸国への期待込め=危機対応が出来た国と賞賛=支援は発言力拡大が条件

ニッケイ新聞 2011年12月3日付け  国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が訪伯し、国際的な金融危機の影響は全ての国に及ぶが、ブラジルは危機への対応が出来ていると賞賛したが、目的だった欧州への支援要請は、マンテガ財相のIMFでの発言力拡大を条件にとの言葉で、具体的な実を手にできなかったと2日付伯字紙が報じた。  ブラジル ...

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倫理委=前代未聞の大臣解任要請=ルピ労相の政治生命は?=組閣作業の時期にも影響か=大統領が資料提出求める

ニッケイ新聞 2011年12月2日付け  労働省疑惑を審議していた大統領府の倫理委員会が11月30日、大統領にカルロス・ルピ労働相の解任を要請する事を全会一致で決めたと1日付伯字紙が報じた。同委員会はこれまでも様々な疑惑の審議を行ってきたが、大臣解任を要請したのは初めてだ。  大統領直属機関が現職大臣の解任を要請するという事態は ...

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