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セルジオ・モロ 関連記事

サンパウロ州=ドリア政権初年に経済が成長=国は1%増だが2・6%増=大統領選につなげたい実績=課題は否定的イメージの払拭

 2019年にサンパウロ州が国を大きく上回る経済成長を記録したことを、ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事(民主社会党・PSDB)が2022年の大統領選につなげたいとしていると、9日付フォーリャ紙が報じている。  サンパウロ州財務局によると、同州は2019年に2・6%の経済成長を遂げたという。同年におけるブラジル全土での経済成長は ...

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《ブラジル》職権乱用防止法3日から施行=司法や検察からは反発も

 【既報関連】昨年8月に議会承認された後も、ボルソナロ大統領による部分的項目の拒否、その後の議会による「拒否の拒否」など、議会と大統領府で大きく意見が割れた職権乱用防止法が、3日から施行されたと、3日付現地紙・サイトが報じた。  2年間に及ぶ議会での討議の末、昨年9月に交付宣言された法律は、1965年に制定された既存の法律を改定 ...

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【2020年新年号】ボルソナロ政権=「不戦敗」続きの1年目=醜聞、失言、対立激化が次々と=本人の政治的成果はどこに?

 「追い風を全く生かし切れなかった」。ボルソナロ政権の1年目を評すると、このような感じか。就任1年目の12月の時点での同政権の支持率は30%で、不支持率は36%(ダッタフォーリャ調べ)。これは、1990年以降の選挙で選ばれた大統領の、就任1期目の1年目の数字としては過去最低となった。なぜ、そんなことになってしまったのか…。これか ...

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《ブラジル》2019年10大ニュース=ボルソナロ大統領一色の1年=大統領の息子たちもしばし話題に=南米そのものが荒れ模様

 2019年も「激動のブラジル」の印象は変わらず、多くのニュースで賑わったが、それらの中で本紙が独自に順位をつけた10項目を紹介し、振り返ってみる。  第1位は、「ボルソナロ大統領、世界で有名人に」。就任前から「南米のトランプ」として注目され続けていた大統領は、その数々の言動で世界的に有名な存在となった。  その象徴とも言えたの ...

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《ブラジル》ボルソナロ大統領、犯罪防止法を一部拒否の上裁可=モロ法相の要請聞き入れず=息子をかばう態度を支持者も非難

 【既報関連】ボルソナロ大統領は25日、議会で承認されていた犯罪防止法案(パコッテ・アンチクリーメ)を、25カ所に拒否権を行使した上で裁可したと26日付現地各紙が報じた。  同法案はセルジオ・モロ法相が今年早々に提出したものだ。上下両院での審議の過程で、同法相の本意に沿わない変更も行われた。

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東西南北

 今年もあと2週間を切ったが、サンパウロ市民にとって年明けに気がかりなことの一つはバス代の値上げだ。昨年は3・8レアルから4レアル、今年も4レアルから4・3レアルに値上がりしており、来年はいくら上がるかとビクビクしている人もいるが、アゴラ紙によると、市は0・10レアルの値上げ、つまり4・40レアルを新料金として考えているという。 ...

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ブラジル・メディアが報じたがらない不都合なニュース

 今年最後の当コラムということで、コラム子が個人的に気になっているニュースについて語ることにしよう。  それは、パラナ州検察局のリーダー格の人物、ジャヌアリオ・パルード氏に収賄疑惑が2件、立て続けで報じられたことだ。パルード氏は同検察局のラヴァ・ジャット(LJ)作戦主任のデウタン・ダラグノル氏の上司にあたる人物。LJ班のワッツア ...

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《ブラジル》犯罪防止法ネット中傷重罪化に拒否権行使へ=「ネットは自由」とボルソナロ大統領

 11日に上院で承認された犯罪防止法(パコッテ・アンチクリーメ)に関し、ボルソナロ大統領は15日、「インターネットによる名誉毀損(侮辱、中傷)の罪を重くする」の部分に拒否権を発動する意向を示したと16日付現地紙が報じた。  「インターネットによる名誉毀損罪の量刑を3倍増にする条文は拒否する。ネット空間は自由であるべき。私は言論の ...

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《ブラジル》犯罪防止法を上院も承認=残るは大統領裁可と公布宣言

 【既報関連】ブラジル上院が11日、犯罪防止法案を承認したと、11、12日付現地各紙・サイトが報じている。  同法案はパコッテ・アンチクリーメと呼ばれ、セルジオ・モロ法相が今年早々に提出。下院での審議の際は、アレシャンドレ・デ・モラエス元法相(現最高裁判事)とスタッフが作成し、18年に提出した犯罪防止法案も参照された。

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《ブラジル》モロ法相「大統領選の出馬ない」=現政権への批判一切なし=フォーリャ紙取材に答えて

 セルジオ・モロ法相がフォーリャ紙の取材に応じ、「現政権の汚職への取り組みに対する国民の評価が厳しい」という点に関し、「最高裁が第2審後の刑執行を否決したことが国民の印象を悪くした」とし、世論調査を批判した。ダッタフォーリャの最新の調査では、最高裁の判断を過半数の国民が支持していた。12日付フォーリャ紙が報じている。  取材陣は ...

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