テメル大統領 関連記事

　７日、環境省傘下の国立再生可能天然資源環境院（ＩＢＡＭＡ）のスエリ・アラウージョ院長が辞任を申し出た。８日付現地紙が報じている。 　この前日の６日には、リカルド・サレス環境相が「ＩＢＡＭＡが車の契約だけで２８７０万レアルも費やしている」というツイートを流し、ボルソナロ大統領もそれを、「新政権は、不正支出の山を切り崩し、明示して ...

　今年もあと、もう数日で終わるが、それと同時にテメル政権も終了する。ただ、そのことに着目している人は、もう既にメディアでもかなり少ない▼思えば、この政権ほど地味で不人気な政権もなかった。元々が副大統領で、ジウマ政権崩壊の危機のタイミングで寝返り。法的な違法性こそないものの、「裏切り者」「労働者党（ＰＴ）よりも汚かったのはおまえた ...

　今月１８、１９日にブラジル国内１３０の市に住む２０７７人を対象に行われた、調査機関ダッタ・フォーリャの調査で、国民の６５％が「ブラジル経済は今後数カ月で良くなるだろう」と答えたと２３日付現地紙が報じた。 　この結果は新年から発足するジャイール・ボルソナロ（社会自由党・ＰＳＬ）政権への期待の表れとも言え、前回８月の調査時より４２ ...

　黒人の望みは明らかだ。ドミニカのメレンゲ（西インド諸島の踊り）がそれを大へん優雅に暗示している。 　中国人の場合は、余りハッキリしないが、調べれば判らない事はない。 　中国は、サルバドル及びパナマに多額のドル投資を行なっている。 　これは最近、両国は国情の不安定化と危機に見舞われていると言うのに、何故なのか？ 　実は、中国は２ ...

　ウルグアイのモンテビデオでのメルコスル首脳会議に出席していたミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）に代わり、大統領代行を務めたロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）は１８日、財政責任法（ＬＲＦ）を緩和する法律を裁可したと、２０日付ブラジル各紙が報じた。 　緩和されたのは、国内５５００以上の市が対象のＬＲＦだ。これで、そ ...

　１０月の州知事選で当選した新知事たちが、連邦議会での社会保障制度改革の承認を急がせるべく、動きはじめている。目的は、現在、州財政で最大の負担となっている地方公務員の社会保障費を削減するためだ。１９日付エスタード紙が報じている。 　社会保障制度改革の早期承認のために動きだしたのは、サンパウロ州のジョアン・ドリア氏（民主社会党・Ｐ ...

　アメリカの航空大手ボーイング社とブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社は１７日、共同出資（ジョイントベンチャー）で新会社を設立すると発表した。１７、１８日付現地各紙・サイトが報じている。 　新会社はエンブラエル社の商用航空機部門を本体から切り離して創設されるが、設立にはブラジル政府の承認が必要となる。

　テメル大統領は１４日、７０年代にイタリアでテロ事件を起こして逃亡中のチェーザレ・バティスティ氏（８３）の国外追放に正式に調印した。これはかつて、ルーラ元大統領が出していた見解を覆すものとして注目されている。１５日付現地紙が報じている。 　これは、１３日に最高裁のルイス・フクス判事がバティスティ氏の身柄拘束を命じたことを受けた判 ...

　ミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は１３日、国内航空会社への外国資本参入比率制限を撤廃する暫定令（ＭＰ）を出したと、１３、１４日付現地各紙・サイトが報じた。 　現行法では、ブラジル国内の航空会社の議決権付株式の８０％は、ブラジル資本が所持していなくてはならず、外国資本の参入比率は２０％が上限とされていた。

　ミシェル・テメル大統領は７日、北部ロライマ州に今年いっぱいの期限で直接統治令を出す事を宣言したと、７～１０日付現地各紙・サイトが報じた。 　同州は、隣国のベネズエラからの難民流入や、それに伴う治安悪化に苦しんできた。直接統治令の直接の原因となったのは、３カ月も給与が支払われていないとして、刑務所職員や軍警をはじめとする州公務員 ...