【既報関連】ミシェル・テメル大統領(民主運動党・PMDB)は16日、閣僚や与党議員と社会保障制度改革案(特に年金改革法案)に関して種々の検討を行ったと16、17日付現地紙、サイトが報じた。 同日招集されたのは、エンリケ・メイレレス財相、アントニオ・インバッサイ大統領府総務室長官、モレイラ・フランコ同事務局長官、マルセロ・カエ ...
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大陸の真ん中にあるブラジリアを襲う「大津波」
ついに「大津波」がブラジリアを襲った――。4月11日午後4時、エスタード紙サイトに、オデブレヒト社幹部の司法取引証言に基づく連邦検察庁のジャノー長官からの捜査要請に対し、ファッキン最高裁判事が約百人分の捜査開始の許可を出したリストがすっぱ抜かれた。「ファッキンのリスト(A lista de Fachin、以下Fリスト)」だ
続きを読む »《ブラジル》ラヴァ・ジャット=オデブレヒト社の報奨付供述(デラソン・プレミアーダ)映像も公開=前日の政治家名公表に続き=オデブレヒト社マルセロ元社長らはルーラ元大統領を語る=テメル大統領やアエシオ・ネーヴェス議員への言及も
最高裁での捜査の対象となるラヴァ・ジャットの疑惑の政治家ら98人の名前が明らかになり、ブラジルに激震が走った翌日の12日、今度はオデブレヒト社の幹部たちが報奨付供述(デラソン・プレミアーダ)を行う映像が公表されはじめ、様々な疑惑が公に語られた。13日付現地紙が報じている。 12日にテレビやネットで流れたデラソンの映像は、マル ...
続きを読む »《ブラジル》政策金利=1%ポイント利下げ決定=更なる利下げのためには年金改革が鍵
ブラジル中銀の通貨政策委員会(Copom)は12日、全会一致で、政策金利(Selic)を12・25%から1%ポイント下げて11・25%に引き下げたと、13日付現地各紙が報じた。 これで昨年10月19日以降、5回連続の利下げとなった。インフレに歯止めがかかっている一方で、景気回復のリズムが期待よりも鈍いことから、市場関係者によ ...
続きを読む »《ブラジル》労働法改革草案まとまる=100項目以上の変更含む=「労働法を近代化」と報告官
12日に発表される予定の労働法改革案の報告官である、ロジェリオ・マリーニョ下議(民主社会党・PSDB)が10日、「ブラジル労働法(CLT)の近代化を行っている」と語り、100項目以上の変更を提案すると明かしたと、11日付現地紙が報じた。 変更の中には、年間30日与えられる有給休暇を3回に分けて取る事が出来ること(1回分は2週 ...
続きを読む »《ブラジル》社会保障制度改革=強固な議会の反対に政府が譲歩?=5項目で条件緩和か=大統領、YouTubeで国民に呼びかける=「骨子は揺るがない」と報告官
【既報関連】ミシェル・テメル大統領は、下院の社会保障制度改革特別委員会の報告官、アルトゥル・マイア下議(社会民衆党・PPS)に、政府の提出した年金制度改革案に変更を加えることを許可したと7日付現地紙が報じた。 6日付現地紙による、「政府の社会保障制度改革案に賛成の下議は95人、反対の下議は251人」の報道は現政権内にも大きな ...
続きを読む »ジャパンハウス30日に開館!=英米に先駆けて幕開け=坂本龍一らのショーも=一般公開は来月6日
昨年来話題になってきた日本政府による広報拠点「ジャパンハウス」が30日、ついに開館する。外務省が日本時間7日に発表した。記念行事として、著名人の坂本龍一さんらが招かれることになった。一般公開は6日からとなっている。日本からは麻生太郎副総理、ブラジル側もテメル大統領が出席するとの噂も流れており、JH第1号らしい華々しい開幕週間に ...
続きを読む »「無効と間接選挙」=ポルト・アレグレ在住 杉村士朗
3月9日付リオ・グランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ市発行の日刊紙「ゼロ・オーラ」の寄稿頁欄に「無効と間接選挙」と題された弁護士・選挙法教授アントニオ・アウグスト・マイエル・ドス・サントス氏の寄稿文が掲載された。 我々の正しいブラジル理解への一助として、その仮訳を紹介したい。 よく知られているように、2014年大統領選挙で ...
続きを読む »《ブラジル》社会保障制度改革に反対の議員が大多数=反対表明議員は賛成の2.5倍=「必ず改革を達成する」と財相=頓挫すれば景気回復危うく
6日付ブラジル現地紙が、年金改革を軸とする社会保障制度改革に賛成か反対かを下院議員に質問したアンケート結果を発表した。その結果は賛成95、反対251で、ミシェル・テメル大統領(民主運動党・PMDB)による、年金改革達成への道には多くの困難が待ち受けていると同紙は報じた。 下院の総数は513人で、年金改革可決には308票の賛成 ...
続きを読む »《ブラジル》Uber問題で大統領が拒否権発動か=上院での修正や否決なしなら
4日に下院を通過した、Uberなどのアプリを使ったタクシー・サービス運営に不利な規制法案に関し、テメル大統領が、上院で規制緩和がかなわない場合には拒否権を発動する可能性を示唆した。6日付現地紙が報じている。 5日、テメル大統領の側近は、4日夜に下院が承認した規制法案に関し、「Uberや類似のサービスの運営に関し、市の認可を必 ...
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