テメル大統領 関連記事

　２６日にサンパウロ市市長選に関するダッタフォーリャ社の最新世論調査が発表され、ジョアン・ドリア氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）が支持率を伸ばしてさらに優位に立ち、元市長のマルタ・スプリシー上議（民主運動党・ＰＭＤＢ）が急落していることがわかった。２７日付伯字紙が報じている。 　２１日の前回世論調査で支持率トップに立ったドリア氏は、今 ...

　ここ数週間、ラヴァ・ジャット作戦で大きなダメージ負っているルーラ元大統領。起死回生のためには全国市長選でのＰＴ勢の巻き返しが欲しいところだが、現状はかなり苦しい。世論調査では、サンパウロ市のハダジＰＴ候補が４位、リオでルーラ氏が積極支援する連立与党のブラジル共産党候補ジャンジーラ氏も４位、ベロ・オリゾンテのレジナルド・ロペスＰ ...

　【既報関連】米国ニューヨーク外遊中のテメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、２１日、政府内意見調整役の、ジェッデル・ビエイラ・リマ総務室長官が２０日にグローボ紙のインタビューに対して行った「選挙資金で二重帳簿（カイシャ・ドイス）を使った政治家への恩赦を、議会で検討すべき」発言は、政府の見解ではないことを明らかにしたと、オ･グロ ...

　連邦政府は教育改革の一環として、１７年度より高校の履修課程を、従来の年８００時間から年１４００時間に増加させるなどの案を盛り込んだ暫定令（ＭＰ）を２２日に発表した。２２日付伯字紙が報じている。 　今回の教育改革の目的は、不登校をなくし、教育水準をあげることだ。各種調査で、教育水準の数字が国際的に見て良くない結果が出続けているた ...

　ロナウド・ノゲイラ労働相（ブラジル労働党・ＰＴＢ）は２１日、労働法改正は２０１７年の下半期以降にずれ込むと語ったと２２日付伯字各紙が報じた。 　同相は、政府の優先事項は国家財政再建だとし「労働法を改正しても、経済が悪くては何にもならない。これ（労働法改正先送り）は論理にかなっている。『最初にすべき事を最初に』だ」と語った。アメ ...

　米国ニューヨークで２０日に開かれた国連総会に出席し、開会演説を行ったミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、世界の抱える諸問題へのブラジルの立場を表明すると共に、「ジウマ前大統領（労働者党・ＰＴ）の罷免は全て憲法にのっとった正当な手続きだった」と主張したと２１日付現地各紙が報じた。 　同大統領は現在進行中の汚職事件の ...

　労働雇用省が１６日、雇用主からの情報を基に作成された社会情報の年次報告（Ｒａｉｓ）によると、２０１５年末現在の正規雇用者は前年末比で１５０万人減少したと発表したと１７日付伯字紙が報じた。 　正規雇用者の数が減少したのは、１９９２年以降、初めてだ。しかも、１５０万人の減少は、１９８５年に統計を始めて以来、最悪だ。過去の雇用喪失は ...

　南米共同市場（メルコスル）参加国外相らが１８日、ニューヨーク市での会合後、欧州連合（ＥＵ）諸国にＥＵとメルコスル間の自由貿易協定締結に向けた交渉を加速化するよう、ブラジルのジョゼ・セーラ外相は、同協定は２年以内に締結されると見ている。 　同外相は、「ＥＵ内では同協定に反対する保守的な国々もあるが、スペインやポルトガル、イタリア ...

　ルーラ元大統領が連邦検察庁から起訴されたニュースは世界中に打電され、大きな衝撃を呼んでいる。ジウマ前大統領の罷免が決まった際、左翼政権の国々の首脳はこれを「クーデター」と呼んで批判したが、今回の件が起こっても、「左翼政党が罠にはめられている」として批判し続けるのだろうか。いずれにせよ、ルーラ氏が１８年の大統領選で返り咲きを狙う ...

　１４日午前６時～午後１時、サンパウロ市中央のサンパウロ美術館に新聞記者や写真家などの報道関係者が集り、報道の自由を訴えた。抗議行動は国際連合広報局傘下の団体「リオ・デ・パス」が組織した。 　今回の抗議行動は、同市で起きた種々の抗議行動の取材中に報道関係者が受けた軍警からの暴行事件について、正式な捜査を行うことを求めて起こされた ...