本年はブラジルへの日本移民110周年であり、そしてまた世界人権宣言が採択されてから70年の記念の年であります。国際連合は、第2次世界大戦でなされた残虐な行為に鑑みて、1948年12月10日に人権条約の基礎となる宣言を採択しました。 数多くの日系アメリカ人や日系カナダ人へなされた強制収容は、1980年代末アメリカ、カナダの両国 ...
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リオ州=50分に1回積荷強盗発生=スラム街近くの道路が標的=州経済への悪影響は甚大
【既報関連】2017年、とある夜の10時ごろ、トラック運転手のペドロさん(仮名)が、自動車の部品を載せ、リオ州とサンパウロ州を結ぶヅットラ街道を走っていると、4台のバイクが接近し、ライフルを突きつけて、命令に逆らうと撃つと脅迫してきた。 ペドロさんは賊の命令通りに運転。スラム街の空き地に誘導された。小屋に押し込められている間 ...
続きを読む »リオ日本祭り、今週末=ミスニッケイやコスプレ大会も
「リオデジャネイロ日本祭り」が、3月9、10、11の3日間、リオ市のバッラ・ダ・チジュッカ区にあるリオセントロ・コンベンション・イベント・センターの第四パビリオン(Av. Salvador Allende, 6555 – Barra da Tijuca, Rio de Janeiro, RJ)で開催される。 これ ...
続きを読む »リオ州直接統治=ブラガ執政官「俊敏性が大切」=初公式会見で方向性説明=具体案の発表は何もなく
【既報関連】連邦政府によるリオ州治安部門への直接統治令(IF)により、リオ州政への連邦執政官として派遣されたワルテル・ブラガ陸軍大将が27日午前に会見を行い、IFの実行方針を発表したと、同日付現地サイトが報じた。 ブラガ執政官は、「指揮系統を一元化し、犯罪組織に関する諜報活動を迅速化させる。俊敏性が何よりも大事。リオ州はブラ ...
続きを読む »日系代表4団体が法務省に意見=「四世にも三世と同じ条件で」=(1)
日系四世に就労可能な日本での在留資格を与える新制度、四世ビザ問題について、日本国法務省がパブリックコメント(意見公募)を先月23日から1ヵ月間、公募した。それに対し、ブラジル日系社会を代表する関連4団体が、次に掲載する意見書を日本国法務省に提出した。コロニアの将来を考える上でも重要な問題であり、日系社会内のコンセンサス(意見統 ...
続きを読む »リオ州=軍がスラム住民を撮影、照合=「軍政時代のやり方」との非難も
リオ市西部のスラム街(ファヴェーラ)ヴィラ・ケネディ(VK)とコレイア、ヴィラ・アリアンサで23日、軍が住民たちの顔と身分証明書の写真を撮り、前科がないかなどを調べる活動を行ったと、24日付現地各紙が報じた。同日未明からの作戦には、兵士と軍警、市警合わせて3200人が動員された。 リオ州公選弁護人事務所(DP―RJ)は、この ...
続きを読む »リオ五輪金メダリスト=ラファエラ・シウヴァが人種差別に=タクシーで自宅に帰るだけで職務質問
リオ五輪女子柔道57キロ級金メダリストのラファエル・シウヴァが22日、自身の住むリオで人種差別の被害を受けたことを、ツイッターを通じて読者に発信した。 彼女のツイッターによると、22日、ラファエラは旅行先からリオのガレオン空港に着き、タクシーでリオ西部にある自宅に帰ろうとした。 ところが、そのタクシーがブラジル大通りに差し ...
続きを読む »《ブラジル》リオ州治安部門の直接統治令=上院も賛成多数で承認=行動計画の早期発表を求める上議も=軍への警察権付与を巡り賛否=道路監視で薬物流通を絶つ
【既報関連】リオ州治安部門の直接統治令(インテルヴェンソン・フェデラル、IF)の是非を審議する上院本会議が20日夜に行われ、賛成55、反対13(棄権1)で承認されたと、21日付現地各紙が報じた。 IFは16日の宣言時から有効だが、議会承認が必要だった。期限は今年12月31日までとなる。今後、リオ州政の治安部門(軍警、市警、消防 ...
続きを読む »リオ直接統治令=下院を圧倒的多数で通過=20日に上院で審議投票=左翼は軍統治に強く反発=逮捕捜査権が今後の争点
【既報関連】連邦政府が16日に出したリオ州治安部門の直接統治令(インテルヴェンソン・フェデラル・IF)を審議する下院本会議が19日夜から行われ、20日未明に340対72の圧倒的大差で承認した。G1サイトによれば、上院でも20日午後4時から審議がはじまり、翌朝までには結果が判明する予定。出席上議の過半数が賛成すれば可決となる。2 ...
続きを読む »《ブラジル》リオ州治安部門に政府介入で、社会保障制度改革はお蔵入り?=州政に連邦政府介入時は憲法改正ができず
【既報関連】16日にリオ州治安部門に連邦政府の介入(IF)が宣言され、議会では承認手続きが始まっている。 IF発令中は憲法改正が出来ず、憲法改正案(PEC)である社会保障制度改革は行えないため、昨年から政府が、「カーニバル開けには行う」としてきた、社会保障制度改革の下院採決は棚上げとなった。
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