ボリビア 関連記事

２００７年２月２７日付け 　夫婦で世界旅行を続ける宮川敦さん（33）と美佐さん（31）（奈良県出身）。日本を出て２年半になる。 　東京で働いていた２人が日本を出たのは2004年7月。世界のものを自分の目で見たかった――その理由の通り、アジアからインド、中東、ヨーロッパを経てアフリカ大陸を縦断。 　２年の予定が「とても終わらない」 ...

２００７年２月１７日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】これまで懸案となっていたブラジルへのボリビアの天然ガス供給価格が十五日、両国大統領のトップ会談で妥結し、契約書が取り交された。両国間の天然ガス問題は昨年五月、ボリビア政府が突如天然資源設備の国有化を実施して以来、ガス価格を引き上げんとするボリビア側と、これに抵抗す ...

２００７年２月１６日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十五日】ボリビアのモラレス大統領が十四日、急きょ来伯し、ルーラ大統領との会談に挑んだ。モラレス大統領の来伯の目的は、両国間でこう着状態となっている天然ガス供給価格をトップレベルで決着をつけるものだった。 　一行が閣僚および企業代表のミッションだったことからルーラ大統領は幅 ...

２００７年２月１０日付け 　【既報関連】ＪＩＣＡが行っている日本語教師本邦研修事業に関して、昨年末に総務省内の政策評価・独立行政法人評価委員会（丹羽宇一郎委員長）が「廃止を含めた抜本的な見直しを行うものとする」との案を提出したのに対し、ブラジル日本語センター（谷広海理事長）を中心に、日本語教師らが継続願いの署名活動を始めた。谷理 ...

２００７年２月７日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙一月二十二日】ラテンアメリカに台頭してきた左翼政権は、二十世紀初期の社会主義専制政治の様相を呈してきたと、リオ・グランデ・ド・スル連邦大学哲学科のローゼンフィルド教授が警告した。違うのは専制政治の導入である。ルーラ大統領の労働者党（ＰＴ）政権も、この専制民主主義に免疫性があ ...

２００７年２月３日付け 　パンアメリカン日系協会（ＡＰＮ）の笠松フェリックス会長（６６、二世）が、七月にサンパウロ市で行われる第四十八回海外日系人大会と第十四回パンアメリカン日系人大会との合同大会に関する、顔合わせや進捗状況の確認や調整のために一月十七日に来社し、「パンアメリカンの重要さをもっと知ってもらいたい」と訴えた。 　笠 ...

２００７年１月３０日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日、二十九日】先週発表された経済活性法案（ＰＡＣ）にともなうルーラ大統領の二期目政権の政府指針で、国内総生産（ＧＤＰ）成長を五％台とすることが目標として揚げられたが、経済アナリストらは四％になった時点で、電力供給がパンク状態に陥り、大停電を引き起こすだろうと警鐘を鳴 ...

２００７年１月２４日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】ルーラ大統領は十八日、メルコスル（南米南部共同市場）は経済だけのプロジェクトではないと地政学的幻想を打ち出したことで、エ紙が次のような論説を掲載した。経済プロジェクトが中途半端なところで、何ができると思っているのか、茶番劇はもうたくさんという。 　十八日に開幕した ...

２００７年１月２４日付け 　第七回日系農業協同組合活性化セミナー（ＪＩＣＡ、農拓協共催）が、二十一日から二十六日にかけてニッケイ・パラセ・ホテルで開催されている。今回はアルゼンチンの日系農業者団体協議会、カノインニャス農業協同組合、パウリスタ柿生産者協会、プロ・プロール花卉生産者協会が初参加。パラグアイ、ボリビア、ブラジル全国か ...

２００７年１月２３日付け 　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】十八日と十九日にリオデジャネイロ市で開かれた第三十二回メルコスル（南米南部共同市場）首脳会議では、メルコスル地域の統合と貿易について、同地域の経済格差を縮小するための具体策の必要性をボリビアとウルグアイが訴えるなど、経済的、そして社会主義と自由主義の政治的衝突が表 ...