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ルーラ 関連記事

日伯経済パートナーシップ賢人会議が発足=動き始めた21世紀協提言=経済分野で具体化探る

2007年3月8日付け  日伯の経済界関係者による「日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議」が今月発足した。両国有識者による「日伯二十一世紀協議会」が昨年まとめた両国の将来についての最終提言書のうち、経済分野に関する優先課題を選定するもの。今年五月にサンパウロで第一回目の会合が開かれる見通しだ。二〇〇四年の小泉純一郎首相来伯、翌 ...

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反チャベス法を制定=米大統領=訪伯の直前に=病院船や庶民向け住宅融資=反カストロ法を踏襲

2007年3月7日付け  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙六日】ブッシュ米大統領は五日、ブラジル訪問の直前にベネズエラを封じ込める反チャベス法を制定し、ブラジルが計画する住宅ローン制度にも影響が及ぶことになった。同法は、中南米の八万五〇〇〇人に巡回治療を施す病院船の派遣や教師の研修、庶民向け住宅への融資などを盛り込んだもの。米大統 ...

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教育開発計画決まる=4年で80億レアルを投入

2007年3月7日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】ハダド教育相は五日、二〇一〇年末までの四年間に総額八〇億レアルを投入する教育開発計画をルーラ大統領に提出した。同計画は経済活性化法案(PAC)の一部を構成する。  同計画は基礎教育、文盲撲滅、高等教育、技術教育など教育全般にわたるものだが、基礎教育を優先したものになっ ...

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地球温暖化は他人事でない=米国は責任の自覚を=ブラジル人社長、米大手に働きかけ=エタノールにも限界あり

2007年3月7日付け  【ヴェージャ誌一九九五号】ブラジル人で、アルミ精錬で世界トップの米アルコア社のアライン・ベウダ社長は、地球温暖化が深刻な事態へ突入したことで二酸化炭素の削減で米国の陣頭指揮を執る意向を示した。大量の排気ガスを放出する大手九社のトップを招き、同社長は米政府が炭酸ガスの削減目標を設定し、温暖化現象に歯止めを ...

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「次世代を考える」とは?=社会保障制度改革は真剣に

2007年3月7日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二月四日】ウインストン・チャーチル英首相が次世代を考えるとは、次回選挙や世論調査の結果を考えることだといった。少し見方を変えると、ルーラ大統領にも次世代構想が当てはまりそうだ。  ダヴォスの経済フォーラムで大統領は、社会保障院の累積赤字で悩む必要はないことを喝破(かっぱ)し ...

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08年を機に緊密化を=日伯経済合同会議=資源と環境の補完関係に=2大臣出席し盛り上がる=高まる経済連携への期待

2007年3月7日付け  「来年の日伯交流年(移民百周年)を契機に」とのセリフが、六日にサンパウロ市内ホテルで行われた第十二回日本ブラジル経済合同会議では、合い言葉のようにスピーチする要人から次々に語られた。特にブラジル側からはルイス・フェルナンド・フルラン開発商工大臣、ルイス・カルロス・ゲデス・ピント農務大臣が出席。日本側を合 ...

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環境保護活動に積極参加を=国連代表、伯を説得へ=アマゾンは開発より保護で利=異常気象の被害国の認識を

2007年3月6日付け  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】国連環境計画(UNEP)のアチン・スタイナー代表は四日、ブラジルが地球温暖化防止の国際的活動に積極的に参加するよう説得するため来伯した。同代表はルーラ大統領や財界、農業生産者団体代表者らと会い、ブラジルは環境保護の世界的取り組みに対し懐疑的見解を採り、諸外国の批判の的 ...

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経済スタッフに変更なし=大統領=伯は正しい道歩む=3選出馬にも否定的意向=外貨準備は自画自賛

2007年3月3日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】中央銀行の通貨政策が痛烈な批判を浴びる中、ルーラ大統領は一日、経済スタッフの変更はないと発表した。これでマンテガ財務相とメイレーレス中銀総裁、ベルナルド予算管理相の留任が決まった。記者会見に臨んだ大統領は、二〇一〇年の第三次政権への再出馬が不透明で実現性もないと否定的 ...

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東西南北

2007年3月3日付け  ルーラ大統領は労働者党(PT)創立二十七周年の式典で、民主主義を守り抜いたPTのお陰で、金属工が大統領になれたと述べた。続いてセルジッペ州のデーダ知事は、ヘボ弁護士が知事になれたのもPTのお陰と。パラー州のカレッパ女性知事も、ビッコをひきながらゴマをすった。出席者らは、よく心にもないオベンチャラをいえる ...

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昨年のGDP成長率2.9%=消費と投資が下支え=世界、途上国平均に程遠く=今年は3.5から4%と市場

2007年3月2日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙三月一日】ブラジル地理統計院(IBGE)は二月二十八日、ルーラ第一次政権の総仕上げとなる二〇〇六年度経済成長率は二・九%と発表した。消費(三・八%)と投資の増加(六・三%)の支えにより市場予測の二・七%をやや上回った。しかし、世界平均の五・一%や途上国平均の六・五%には程遠 ...

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